1. トップ
  2. 新着ニュース
  3. 経済
  4. ビジネス

「結婚60万円、テレワーク移住100万円」申請するだけでもらえるお金6パターン

プレジデントオンライン / 2021年4月2日 9時15分

※写真はイメージです - 写真=iStock.com/fatido

結婚や出産、移住などの際に自治体に申請するだけでお金がもらえる場合がある。経済ジャーナリストの荻原博子氏の著書『あなたのウチの埋蔵金 リスクとストレスなく副収入を得る』(朝日新書)より、お金がもらえる6つのパターンを紹介する――。

■お金は自分の足元にある

新型コロナの影響で、「不要不急の外出を控えよ」と言われ、家で鬱々とした生活をしてきた方が多いことと思います。

すでに収入の減少に見舞われている方もいるでしょう。

給料が今後カットされるというサラリーマンや、これからの負担増が心配でたまらない年金生活の高齢者の方々もいらっしゃるかもしれません。

何もしなかったら、不安なままで、何も始まらない。

そこで、家にいながら、一緒に収入を上げる方法を考えてみましょう。

とはいえ、今のような「株だけバブリー」という時に投資をするのは、リスクが大きい。投資というのは、失ってもいいお金でするもので、そんな余裕はないという人が多いでしょう。

だとしたら、まず、自分の足元に「お宝」がないか探してみましょう。

その「お宝」とは、あなたの家に眠っている「埋蔵金」です。

本稿でいう「埋蔵金」とは、転職や起業、しんどい副業、リスクの高い投資、つらい節約など、「ストレスのかかること」をせず、家計と生活の見直しだけで生まれるお金のこと。それを掘り起こせば、今より家計が楽になります。

本稿では、申請するだけでもらえるお金や戻ってくる税金を6パターンご紹介します。

■①結婚でもらえるお金

いま、地方の自治体は、少子高齢化や人口流出を止めるために、あの手この手で補助金を出しています。

政府では、地域少子化対策の一環として「結婚新生活支援事業」を実施しています。これは、34歳以下の新婚で、世帯所得が340万円未満などの条件をクリアすれば、30万円が支給されるというものですが、2021年4月からは、もらえる上限額が60万円に引き上げられることになりました。

対象年齢も緩和され、2021年4月からは、夫婦ともに39歳以下ならオーケー。世帯所得条件も540万円未満まで緩和されます。

この「結婚新生活支援事業」は、新居の住居費や新居への引っ越し費用が対象で、市区町村によってもやっているところとやっていないところがあり、事業名や対象世帯、補助上限額などが異なることがあるので、詳しくは、最寄りの市区町村に問い合わせてみてください。

■②出産でもらえるお金

出産すると、子供1人につき42万円の出産育児一時金が支給されるのはどの市区町村も一緒ですが(双子なら84万円)、自治体によっては、さらにここに上乗せの「お祝い」を支給しているところが少なくありません。

家族の時間
写真=iStock.com/stockstudioX
※写真はイメージです - 写真=iStock.com/stockstudioX

たとえば、北海道の泊村では、「ふるさと定住促進条例事業」で、結婚したら1組10万円、出産したら第1子が5万円、第2子以降に各10万円の出産祝い金が支給されます。また、石川県中能登町では、第1子が10万円、第2子が20万円、第3子は30万円と、子供を産めば産むほど、出産祝い金が増えていきます。

東京都内でも、助成金を出している区はいくつもあって、たとえば渋谷区では、「ハッピーマザー出産助成金」として子供1人に10万円を支給しています。練馬区の場合は、3人以上子供を産んだ区民には、「第3子誕生祝金」として、3子以降の子供1人につき20万円を支給しています。

■③テレワークでもらえるお金

地方創生企業支援の一環として、東京に勤務先がある人が、仕事を変えなくても、地方に移住してテレワークで仕事を続ける場合、補助金が最大で100万円出ることになりました。

これは、新型コロナの影響と、地方の過疎化を防ぐための政策です。

さらに、地方でIT関連企業を立ち上げた人には、最大で300万円を補助する制度もできました。東京だけでなく、地方でもテレワークを受け入れる体制をつくりつつあります。

たとえば、栃木県では、新型コロナ対策で県外に本社を置く企業が、リモートワークを推進するために栃木県内にサテライトオフィスなどを開業する場合には、上限150万円の補助(21年3月31日まで)をしているほか、山梨県でも、オフィス移転に関しては、条件を満たせば、賃貸料などを含めて最大3000万円までの助成をしています。

■④移住でもらえるお金

Iターン、Uターン、移住などにさまざまな支援をする自治体が増えています。

たとえば、静岡県富士市では、同市に転入する夫婦の一方が40歳未満だと、住宅取得にかかる費用の最大200万円までを交付しています。

実は、東京一極集中に危機感を持っているのは政府も同じで、2019年から2024年の6年間で、6万人を地方移住させることを目標に支援金を創設。

東京から地方に移住して社会的事業を起業する人を対象に、最大300万円を給付する制度をつくり、事業の実施を自治体に呼びかけています。

自治体でも、独自の移住制度があるところがあって、たとえば宝島社の「田舎暮らしの本」(2020年2月号)の「移住したい都道府県」ランキング1位の長野県には、移住のための支援制度「おためしナガノ」があります。オフィスの利用料や住居の費用など、条件を満たせば半年で最大30万円を支援するというもの。移住の決心がついたら来てくださいということです。

起業支援金と移住支援金
出所=『あなたのウチの埋蔵金』

■⑤「施設サービスの対価」で戻ってくるお金

サラリーマンの場合、1年間にかかった医療費をまとめて確定申告すれば、「医療費控除」で払いすぎの税金が戻ってきます。

荻原博子『あなたのウチの埋蔵金 リスクとストレスなく副収入を得る』(朝日新書)
荻原博子『あなたのウチの埋蔵金 リスクとストレスなく副収入を得る』(朝日新書)

その際のポイントは、家族の医療費を合算して、最も所得税率が高い人が申告すること。薬局で買った治療薬だけでなく、温泉やジムの費用も、一定の条件をクリアすれば対象になります。

けれど、意外と知られていないのは、「親の介護費用」も、実は医療費控除の対象になるということです。

医療費控除の対象となるものに、「施設サービスの対価」と「居宅(在宅)サービス等の対価」があります。

高齢の親を、介護施設に預けている方も多いことでしょう。実は、居住費や食費、介護保険サービス費が、医療費控除の対象となる施設があります。

対象となるのは、特別養護老人ホーム(指定介護老人福祉施設)、指定地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設など。

特別養護老人ホームや指定地域密着型介護老人福祉施設については、介護保険で提供される施設サービス費のうちの自己負担分の2分の1が医療費控除の対象となります。

介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設については、リハビリや治療をするため、介護保険で提供される施設サービス費のうちの自己負担分が医療費控除の対象となります。

ただし、介護保険の対象とならない日常生活費(理美容代)や日常生活で必要なものを購入する費用は、医療費控除の対象にはなりません。また、グループホームや、有料老人ホームでの介護サービスは対象外となります。

■⑥「居宅(在宅)サービス等の対価」で戻ってくるお金

在宅で介護保険のサービスを受けている人は、訪問看護や訪問リハビリテーション、医療機関でのデイサービスやショートステイなど、かなり幅広いサービスで自己負担している金額が医療費控除の対象となります。また、医療費控除対象の居宅サービスとセットなら、夜間のオムツ交換や訪問入浴サービスなども対象になります。

ただし、福祉用具の貸し出し料金や生活援助のサービスなどは対象外となっています。

介護は、平均で5年と言われています。保険でまかなえる部分は医療費控除の対象になりませんが、自己負担もかなりあるケースが多いので、家族を介護しているなら、戻してもらえる税金はしっかり戻してもらいましょう。

----------

荻原 博子(おぎわら・ひろこ)
経済ジャーナリスト
大学卒業後、経済事務所勤務を経て独立。家計経済のパイオニアとして、経済の仕組みを生活に根ざして平易に解説して活躍中。著書多数。

----------

(経済ジャーナリスト 荻原 博子)

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング