｢観光客激減でもV字回復｣沖縄の離島が見つけた"サトウキビ以外"の一次産業

ゆいまーる牧場で生産した「KINJO BEEF」を提供する石垣牛専門店「焼肉金城」＝2月15日、石垣市内 - 筆者撮影

コロナ禍で観光業に壊滅的な被害を受けている沖縄県だが、宮古島、石垣島では、一部の畜産品や農作物が活況を呈している。黒毛和牛の子牛価格は、外食需要の落ち込みで急落した1年前から早くもV字回復した。県内でコンサルタント業を営む座安あきの氏がリポートする――。

■中国やドバイで和牛需要が高まっている

「去勢318キロ、40万からです、40万！」
「71万2千円！　46番さん購買！」

沖縄県宮古島の宮古家畜市場で4月19日、子牛のセリが開かれていた。市場にぎゅうぎゅう詰めに集められたのは、宮古島で生まれた生後8～10カ月の子牛428頭。牛の数に負けず劣らず、場内には若手からベテランまで畜産に携わる島人(しまんちゅ)が勢ぞろいし、取引を動かしていた。

購買に参加するのは、山形、静岡、愛媛、兵庫、佐賀、宮崎、鹿児島など、全国各地でブランド牛生産を手がける約20軒の肥育農家だ。

牛の種付けを専門にする人工授精師の根間祐樹さん（42）は、市場の活気に確かな手ごたえを感じていた。

「コロナで国内の牛肉需要は減ったけど、昨年もセリに参加する事業者数は減らなかった。買い付け業者に聞けば、中国、ドバイ、ベトナムで和牛の需要が高まっているという。子牛の取引は衰えていない」

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月1回開かれる子牛のセリ。全国各地の肥育農家が買い付けに参加する。昨年4月はコロナの影響で5年前の水準まで取引価格が下落していた。＝4月19日、宮古島市・宮古家畜市場 - 筆者撮影

■目を見張る石垣、宮古の盛り上がり

石垣島など八重山諸島から、宮古、久米島、与那国島など離島各地の取材を始めたのは2月中旬。

長期化する新型コロナウイルス感染拡大が観光依存度の高い沖縄経済を痛めつけ、地元では、観光土産の原材料や特産品の供給を担う離島各地の一次生産者への影響が懸念されていた。生産者の生の声を聞くための取材だったが、想定とは真逆の感触を得た。

中でも、日本が誇る黒毛和牛の繁殖・生産拠点、石垣島と宮古島の“農業の力”は注目に値する。畜産の他にも、贈答品の代表格マンゴーの一大生産地であることに加え、冬場にとれる「宮古島メロン」がこの4月、銀座千疋屋にみそめられ、高級フルーツブランドの仲間入りを果たした。

沖縄の農業が盛り上がる背景には、亜熱帯の「この島」だからこその育ちの良さと、質を追い求める生産者たちの存在がある。目と鼻の先に、中国や韓国、東南アジア諸国など急成長する20億人のアジア市場が控える。2つの島とも拡張整備が進んだ空港を起点に「情報」と「鮮度」をダイレクトに届ける基盤が、島の優位性をさらに高めた。

一方で、付加価値の高い農産物とは対照的に、沖縄を代表する基幹作物のサトウキビ産業の行き詰まりは明白だ。農家は高齢化が進み、黒糖は販路を開拓できず過剰在庫が常態化している。収穫や製糖工場の稼働に不可欠な県外からの「援農隊」の確保に四苦八苦し、輸入糖との価格競争では到底優位には立てないのが実情だ。

領海や排他的経済水域を守る目的のもと、従来型の離島振興策を続けていては経済成長の端緒を逃しかねない。島の産業政策は、根底からの変革期を迎えている。

■子牛価格の相場は10年間で2倍に

石垣島と宮古島はブランド和牛の素牛となる全国有数の子牛の繁殖地。潮風を浴びたミネラルの多い新鮮な牧草が一年中採れる、畜産には最適な土地柄だ。沖縄県全体では年間約2万4000頭の子牛が飼育され、鹿児島、宮崎、北海道に次いで全国4位の取引量がある。

「種付けした牛が、海を渡って有名ブランドの高級和牛になる。そりゃもう、最高ですよ」

そう話す根間さんは、人工授精師になって20年。肉質の優秀な系統種を掛け合わせるなどして、素牛の質を高めてきた。現在は島で10人ほどしか活動していない人工授精師と畜産農家との連携を密に、宮古島の「繁殖地」としての評価を打ち立てた自負がある。

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人工授精師・削蹄師の根間祐樹さん（写真右）と繁殖農家の塩川洋美さん。高齢農家の子牛の搬入や出荷を手伝うヘルパー組合員としてセリをサポートしている＝4月19日、宮古家畜市場 - 筆者撮影

子牛価格の相場は10年前に比べてほぼ倍に高騰している。口蹄疫の流行に、東北や九州地方の震災が追い討ちをかけ離農する農家が増加、子牛が供給不足に陥ったことがきっかけだった。近年はアジアなど海外での和牛人気も加わり、高止まりが続いているという。

「相場が現在の半値以下のときから、なんとか踏ん張って頭数を維持し、需要に応えようと増頭に動いた農家があった。だからこそ、今の国内の和牛市場が守られてきたと思っている」と根間さんはいう。

新型コロナの影響で飲食店の牛肉需要が落ち込んだ。宮古でも2020年1月以降、子牛の取引実績が前年を下回る状態が続いたが、12月のセリから再びコロナ前の水準に戻りつつある。取材したこの日の1頭あたりの最高買付価格は96万円。平均価格は約69万円で、前月を3万2000円上回った。

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セリの会場。発育状態や系統などから購買価格が決まる＝宮古家畜市場 - 筆者撮影

■「肉を生産する」だけではもう成り立たない

子牛価格の持ち直しは繁殖農家にとっては朗報だが、肉牛生産を担う肥育農家にとっては、仕入れコストの増加につながり経営を圧迫する。

沖縄県内では3月、JAおきなわが本島内の肥育事業から撤退する方針を突然明らかにし、繁殖農家に不安が広がっている。子牛価格の高騰や枝肉価格の低迷で、赤字経営が続いていることを理由に挙げる。

一方で、JAは、「石垣牛」「宮古牛」「伊江島牛」を有する3つの離島の肥育センターは維持する方針だという。つまり、“単なる”肉牛生産では経営は成り立たない。ブランド牛にふさわしい肉質を極め、認知度を高め、常に出口戦略を磨いていく。これしか、島の畜産業を存続させる道はありえないことを、農協自らが示した。

■石垣ブランド「KINJO BEEF」の挑戦

そんな難易度の高いブランド和牛の肥育事業に、独立独歩の精神で果敢に挑戦している畜産農家がいる。石垣島で「ゆいまーる牧場」、本島・石垣市内で焼肉店「焼肉金城」を経営する金城利憲さん（66）と4姉妹の長女、美由紀さん（38）ら一家だ。

子牛の繁殖・肥育の生産から加工、焼肉店まで一気通貫で手がける数少ない「一貫型」畜産農家。2000年に開催された沖縄サミットで、首脳晩餐会のメインディッシュとして初めて世に「石垣牛」の存在を知らしめたのは利憲さんだった。

石垣島の空港から車で7分の場所にある牧場で、肉用牛約450頭を肥育している。扱うのはメス牛ばかり。メスはオスに比べて太りにくく、1頭からとれる枝肉の量で比較すると100kg近く差がつくという。

「スーパーに並ぶパックのお肉の90％以上がオスや去勢された牛で、メス牛のお肉はそもそも流通量が少ない」（美由紀さん）

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ゆいまーる牧場の金城美由紀さん。金城家の4姉妹の長女。石垣市内の高校の畜産科を出て、東京の大学で畜産を学び、23歳から牧場を取り仕切る＝2月15日、石垣市・ゆいまーる牧場 - 筆者撮影

■牛肉のイメージを一変させる甘い香り

一般の肉牛が27～35カ月程度で屠畜するのに対し、ゆいまーる牧場の牛の肥育期間はほとんどが40カ月を超える。島で採れる牧草やサトウキビの葉がらに、吟醸米の酒粕、ビール粕、大豆粕、タピオカ粕などを混ぜて発酵させた自家配合飼料を使う。

「こんな育て方をしている牧場は、全国でも珍しいと思います。私は野菜でもお肉でも、何を食べてどんな環境で育っているのか分からないものは口にしたくないんです。食べた物で体が作られるのは、人間も牛も同じですから」

きめの細かなサシが入り、脂分は手のひらの体温でクリーム状に溶け出す。美由紀さんいわく、「脂質はオリーブオイルと同じ不飽和脂肪酸のオレイン酸」「風味は牛乳やチーズのようなラクトン系の香りなんだけど、鼻から抜ける甘い香りという表現の方が分かりやすいかな」

そこまで聞くと、牛肉のイメージが一変した。

■「農協や卸を通さない」経営を選ぶ理由

1年以内で出荷できる子牛の「繁殖」と、2～4年かけて肉用牛に育て上げる「肥育」とでは、「キリンと虎ほど、育て方が違う。肥育の方がずっと難しくて、技術が必要」と美由紀さんはいう。

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「焼肉金城」北谷本店にある精肉コーナー。巣ごもり需要で地元客の利用が増えているという＝3月2日、沖縄県北谷町 - 筆者撮影

肉質に直結する長期熟成にこだわるほど飼料代は嵩(かさ)み、肉量の少ないメスに特化するほど、単価を見極めなければ農家の身入りは少なくなる。一貫経営にこだわるのは、農協や卸市場を通さず、その分、子牛の自家繁殖や自家配合飼料によって生産コストを抑えるため。ランクの高い和牛でも買いやすい価格になるよう仕組みづくりを模索した結果だという。

その一方で、同社の牧場経営は実質、赤字状態が続いている。コロナ前の2019年は年商約2億4000万円だったが、20年は約1億円減。金融機関からの借入金の返済を遅らせるなどコロナ対応策でつないだが、自転車操業を強いられている。

■課題は地元民への情報発信力

「経費の半分を占める輸送コストをいかに抑えられるか、もっと工夫が必要。でも逆に言えば、餌になる牧草には困らないのだから、その他の飼料や出荷にかかる輸送コストの課題さえクリアできれば、農家は十分な利益を確保できるようになる」

これが、利憲さんが創業以来、突破口を探り続ける経営課題の根幹だ。「必ず解決できる」と絶えず秘策を練る。

そして、もう一つの課題は情報発信力。生産現場のこだわりと自信を知れば、買って食べて、応援したくなるのが消費者心理。だが、地元県民ですら、沖縄県内唯一の百貨店、大手スーパーでも、今のところ「KINJO BEEF」は手に入らない。美崎牛や伊江牛など沖縄県内で生産に奮闘している他地域のブランド和牛も同様だ。

生産のプロであっても、販売やプロモーションは、得意な誰かの応援がほしい。そんな生産者は少なくないだろう。6次産業化のもう一つの障壁でもある。

■宮古ブランドは「雪塩」とタッグ

宮古島のブランド牛も負けてはいられない。「雪塩」ブランドの製塩販売事業を手がけるパラダイスプラン（宮古島市）の西里長治社長が得意とするのが、宮古島の食材をテーマにしたブランディング事業だ。

同社は3月、「宮古牛」を提供する飲食店事業に乗り出した。英会話教室「NOVAホールディングス」のグループ会社とタッグを組んで、鉄板焼きレストラン「ユキシオステーキ」を宮古島市平良にオープンした。

筆者撮影

宮古牛やアグー豚など宮古島産の食材を鉄板焼きで楽しめるユキシオステーキ＝4月19日、宮古島市平良 - 筆者撮影

パラダイスプランは「ユキシオ」を冠したブランド管理と食材供給に徹し、店舗運営やスタッフの採用などは全てNOVA側に任せ、役割分担を明確にした。

「この時期に未経験の飲食事業でリスクは負えないが、宮古に思いを寄せるいいパートナーがいたからこそ、挑戦できた。コロナ禍に関係なく、宮古島の地域商社として地元の素材にどんどん関わっていく。メロンも宮古牛も、わたしにとってはまったく同じライン上にある」（西里社長）

奇しくも今月、宮古島の繁殖農家でつくる「宮古和牛肥育研究会」が立ち上がったという。現在は生産頭数が少なく「幻」とも言われる宮古牛だが、西里社長の手による情報発信とともに、宮古島産の和牛ブランドを育てる機運が、高まりつつある。

■銀座千疋屋も惚れ込んだ「宮古メロン」

そんな西里社長は、宮古島の隠れた特産品「宮古島メロン」を一躍高級フルーツブランドに押し上げた立役者の一人でもある。

本人提供

宮古牛を中心に、島の食材を使い「雪塩」で食する鉄板焼きレストラン「ユキシオステーキ」をオープンしたパラダイスプランの西里長治社長=宮古島市平良 - 本人提供

市場で安価に取引されていたメロン生産を立て直そうと、農家を束ね、品質の改良からプロモーション、島の駅「みやこ」を通じた店舗・ネット通販の流通までを支援してきた。取り組みは結実し、高級フルーツを販売する銀座千疋屋が4月、「沖縄県“宮古島メロンフェア”」を開催するまでに至った。

1月～6月ごろまで半年にわたって旬を味わえる宮古島メロンは今季、14農家でトータル4000万円超の売り上げを見込む。前年に比べ1～2割の増収見通しだ。30年にわたってメロンを栽培してきた盛島賢有さん（69）は、年間1万個超を出荷する主力農家。島の駅での取り組みが始まる前の5年前に比べて、年収は3～4倍になったという。

■サトウキビだけを作っていては…

意欲ある生産者や企業家の動きに、求められる側面支援を提供できるか。行政側のスピード感も試されている。

「宮古島のメロンがあんな有名なお店に見出されたのは感動的。銀座千疋屋で売られると聞いた時にはうそだろーって声あげましたよ。僕が生産者だったら泣いている。百姓のせがれで、つくる喜びも、やりがいも分かりますから」

筆者撮影

銀座千疋屋で4月19～25日の期間限定で販売された宮古島メロンのパフェ。連日完売で好評を得た＝4月24日、東京・銀座千疋屋本店 - 筆者撮影

宮古島市役所に4月に新設された「産業振興局」の局長に就いた宮國範夫さんは、銀座千疋屋で販売されると聞いた時の驚きを全身で表現した。

やりたいことはまさに、西里社長の実践と重なる。新設部署では、従来の縦割りを排し、局全体で生産者の育成から商品開発の出口まで、6次産業化目線の施策を吟味していくという。

「サトウキビだけを作って、若い人が定着しているかというとそんなことはない。島にとって重要なのは、若い人が島に戻り、夢を持って農業を続けたいと思える基盤をつくれるかどうか。今後10年、20年後を考えたら、旧態依然として動かなかったものを今動かさなくては」（宮國局長）

撮影＝井坂牧世

宮古島メロンを栽培する盛島賢有さん。「ピーアールというのはすごい力だね。たくさんの人に喜んでもらえるから、もっといいもの作ろうってがんばれる。まだまだこれからですよ」＝4月5日、宮古島市内 - 撮影＝井坂牧世

■地方産業の解決策が見えてくる

コロナ禍は、地方の食の生産基盤を育てる必然性を改めて突きつけている。物流コストや飼料価格の高騰、人手不足の課題は島嶼地域の沖縄に限ったことではない。国内外の一次産業の現場を見渡せば、生産性を高めるための新たなシステムやテクノロジーの実用化が始まっている。

東アジアの中心にありながら、付加価値が高い農畜産の基盤がある石垣島や宮古島は、その実証拠点になりえる。

この島々がもつ“宝の山”を元手に、誰が農業革命を起こし、島の産業に新たな価値を生み出すのか。立地と素材の優位性に目を向ければ、解決すべき課題の一つひとつが浮かび上がる。その先には、島の生産者が豊かになる“勝算”しか、見えてこない。

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座安 あきの（ざやす・あきの）
Polestar Communications取締役社長
1978年、沖縄県生まれ。2006年沖縄タイムス社入社。編集局政経部経済班、社会部などを担当。09年から1年間、朝日新聞福岡本部・経済部出向。16年からくらし班で保育や学童、労働、障がい者雇用問題などを追った企画を多数。連載「『働く』を考える」が「貧困ジャーナリズム大賞2017」特別賞を受賞。2020年4月からPolestar Okinawa Gateway取締役広報戦略支援室長として洋菓子メーカーやIT企業などの広報支援、経済リポートなどを執筆。同10月から現職兼務。

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（Polestar Communications取締役社長 座安 あきの）