｢このままでは日本車は沈没する｣EVシフトで日本が圧倒的に出遅れた根本原因

■補助金でバッテリーの生産を後押しするEU

欧州でバッテリーの生産が堅調に増加している。欧州連合統計局（ユーロスタット）が公表するEU27カ国の鉱工業生産指数の内訳よりバッテリーの生産を確認すると、最新3月は前月比1.4％減と20年4月以来の減少を記録したが、ならした動きは堅調な増加トレンドを維持しており、コロナ前の倍以上の高水準をキープしている（図表1）。

バッテリー生産が堅調を維持している背景には、EUで急速に進むEV（電気自動車）シフトの流れがある。気候変動対策を重視するEUは、その具体的な戦術の核にEVの普及を据えた。汎用性が高いバッテリーであるが、特にEVには不可欠なパーツである。

こうした需要面の要因だけではなく、EUによる支援策がバッテリー生産の急増につながっている。EUは今年1月、EU加盟12カ国によるバッテリー生産関連企業42社に対して最大29億ユーロ（約4000億円）の補助金の交付を許可した。これは2019年12月に7カ国12社に対して実施された同様の支援の延長線にある。

EUでバッテリー生産の協力体制を構築しようという流れは、2017年10月にスロヴァキア出身のマロシュ・シェフチョビッチ欧州委員会副委員長（エネルギー同盟担当）の提唱で設立されたイニシアチブである「欧州バッテリー同盟（EBA）」にその源流を求めることができる。バッテリーの生産支援には文字通りEUの野心が反映されている。

■産業政策を変えた「覇権争い敗北への危機感」

1993年に成立したEUは、基本的に域内での自由な競争を重視する産業政策を採用してきた。EUの憲法に当たる機能条約でも、産業に対する補助金の支給には非常に厳格な規定が設けられている。2010年代前半に生じた欧州債務危機の際も、EUは銀行への公的資金注入をできるだけ回避しようとしたが、背景にはそうした思想があった。

しかし2014年6月、EUは『欧州共通利益に適合する重要プロジェクト（IPCEI）に関する政策文書』を公布、EU全体の利益になると判断される案件には補助金の支給を容認すると産業政策のスタンスを変えた。中国の経済的な台頭でEUが国際社会での技術覇権争いに敗北しつつあることへの危機感が、EUの戦略転換につながったのだ。

中国政府は中国企業に対して潤沢な補助金を支給している。2021年5月17日付の日本経済新聞朝刊によれば、2020年に中国の上場企業へ支給された補助金は前年比14％増の213億元（約3兆6000億円）と過去最高になった模様だ。こうした潤沢な補助金が中国の産業競争力の一つの源泉であることは間違いないと言えるだろう。

写真＝iStock.com／solidcolours

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世界貿易機関（WTO）が禁止している補助金は国外輸出や国内消費を促進するための補助金であり、研究開発のための補助金は容認されている。中国政府による補助金の給付は透明性に乏しく、WTOルール違反の補助金が含まれる可能性も否定できない。EUの場合は、WTOルールに則ったグリーンな補助金に限定されることになる。

■米中との競争を念頭に国家介入主義へ回帰

EU最大の経済主体であるドイツには、政府による介入は市場経済のルール作りに限定すべきであるという伝統的な戦略観がある。オルド自由主義（Ordoliberalismus）と呼ばれる考え方であり、この戦略思想に基づきドイツ経済は成長してきた。とはいえ、近年のEUの産業政策は、フランス流の国家介入主義（dirigisme）に接近している。

国家介入主義とは、市場経済を重視しながらも、文字通り政府による積極的な政策介入を肯定する戦略思想だ。第二次世界大戦を受けて疲弊したフランス経済の立て直しを図るうえで、当時のフランスの経済官僚は一定の経済統制が必要となると考えたのだ。その実、EUという超国家機構の構築も、そうした国家介入主義の延長線上にある。

ジャン・モネ（写真＝Anonymous／PD／Wikimedia Commons）

EU統合の父といわれるジャン・モネは、フランスを中心に隣国と経済同盟を形成し、体力を回復させたうえで自由貿易体制に復帰する計画を立てていた。俗にいうモネ・プランであり、EUという構想の礎をなすものであるが、つまりEUという超国家機構は、将来的な国際競争を念頭に置いたフランス流の国家介入主義の産物でもある。

米国と中国による争いと化して久しい技術覇権争いであるが、その渦中でEUがこのまま埋没するわけにはいかない。EUが一度は捨てたはずの国家介入主義に回帰している背景には、そうしたEUの強い危機感が存在する。とはいえ、戦後のフランスが志向した産業統制に等しいような強いレベルの国家介入までは、まだかなり距離がある。

■補助金合戦で苦境に立つ財源なき日本

EUと米国、そして日本は今年1月、7回目となる貿易商会合を開催した。そして中国を念頭に、補助金に関するWTOルールの徹底を目指すことで合意に達した。要する日米欧の政府は、中国政府による企業への補助金を研究開発など一部のグリーンなものに限定させ、各国間での競争条件が平等になることを要求しているわけである。

写真＝iStock.com／joel-t

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産業競争力の向上を考えた場合、日本でも研究開発などグリーンな分野に関して補助金を充実させることに、一定の意味はあるだろう。しかしながら日本の場合、ボトルネックとなるのが財源である。政府の債務が国内総生産（GDP）の250％を超えた日本では、本年度の予算案のうち実に22.3％が国債の償還に充てられるような状況にある。

資源は無限ではなく有限である。借金を借金で返すような状況にある日本の財政に鑑みれば、その有限である資源ですら自由にならない。あちらを立てればこちらが立たず、結局のところ資源を集中配分させるためには、いずれかの分野が痛みを負うことになる。日本の場合、将来世代に痛みを負わせ続けるような状況が続いている。

■米中に見劣る日本の産業支援策

EUもまたコロナショックで財政が悪化したが、27カ国の政府の債務残高はGDPの90％を超えたに過ぎず、日本に比べればかなり余裕があり、それに可能な限りの増税も議論している。そうした中で明らかとなった菅政権による成長戦略の骨子案では、半導体やバッテリーなどの分野へ補助金を充実させる方針が示されている。

その実、バッテリーに関して言えば、日本の研究と開発のレベルは、少なくとも研究室の段階では世界で最先端とも言われている。問題は、実用段階に応用するまでのリードタイムが長いことだ。そうしたボトルネックの解消に日本政府が効果的なサポートを果たせるなら、日本のメーカーが欧州のEV向けにバッテリーを供給する展望も描けてくる。

とはいえ、経産省が用意する補助金の規模は、半導体関連だけでもわずか2000億円に過ぎず、優遇税制などがあるとはいえ、米中の産業支援策と比べると見劣りは否めない。国際競争を念頭に企業への補助金を増やすにせよ、その費用負担を引き続き将来世代に担わせるだけだとすれば、それは非常に無責任なスタンスと言わざるを得ない。

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土田 陽介（つちだ・ようすけ）
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査部 副主任研究員
1981年生まれ。2005年一橋大学経済学部、06年同大学院経済学研究科修了。浜銀総合研究所を経て、12年三菱UFJリサーチ&コンサルティング入社。現在、調査部にて欧州経済の分析を担当。

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（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査部 副主任研究員 土田 陽介）