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橋下徹「政治家は慎重論の専門家と裏ではなく表で議論せよ」

プレジデントオンライン / 2021年6月16日 11時15分

橋下 徹『大阪都構想&万博の表とウラ全部話そう』(プレジデント社)

東京オリンピックの開会式が迫る中で、政府分科会の尾身茂会長をはじめ開催慎重論を唱える専門家が増えている。これに対し、テレビ番組で「なぜ政府は尾身さんとデータをもとに直接議論しないんですか」と疑問を呈したのが橋下徹氏だ。それはなぜか。編集部から投げかけた問いに、橋下氏は次のように答えた。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(6月15日配信)で編集部から抜粋記事をお届けします。

■新刊『決断力』で論じていること

今回はオリパラ問題に関する総まとめのような質問で、これまでの本メルマガの振り返りになるのと、さらに6月29日発売の新刊『決断力』(PHP新書)の宣伝にもつながるので大変ありがたいです。

「そんなこと言って、この質問は最初から仕組まれていたんやろ!!」と言われそうですが、本当にこの質問は編集側から、僕の番組発言などをウォッチしてくれた上で、その時の一番ホットな時事問題に関するものを出してくれているんです。

6月29日発売の新刊も、本メルマガの共同配信者であるプレジデント社から発売されるのではなくPHP社から発売されるので、このメルマガで宣伝してもプレジデント社には利益になりませんからね(笑)

まあ、この質問に対して、僕が強引に新刊の宣伝に持っていっているということもありますが、それでも今回の質問・回答は、まさに新刊『決断力』で論じている柱になるところです。

ちなみに発売日の6月29日は僕の誕生日で、ここもPHP社が考えてのことなのか。しつこく言えば言うほど信用性がなくなるかもしれませんが、この点も僕がお願いしたことではありませんからね!!

■なぜ直接議論することが必要なのか

さて本題。

オリパラに慎重なコロナ対策分科会の代表である尾身さんと、オリパラ開催まっしぐらに突き進んでいる政府が直接議論することがなぜ必要なのか。

結論を先に述べると、それは「誰にも真の正解がわからない中で解を導くために必要不可欠なプロセス」だからです。

正解がわかる解を導くのは簡単。あとはそれを実行するだけ。これは『実行力』(PHP新書)で書きました。

では、正解がわからない場合にはどうするか。

(以下省略/全文はメールマガジンでお読みください)

(ここまでリード文を除き約700字、メールマガジン全文は約1万500字です)

※本稿は、公式メールマガジン《橋下徹の「問題解決の授業」》vol.251(6月15日配信)から一部を抜粋したものです。気になった方はメールマガジン購読をご検討ください。今号は《【オリパラ開催問題】政府は尾身会長らと徹底議論を! 正解がわからない中で解を導くための必須プロセス》特集です。

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橋下 徹(はしもと・とおる)
元大阪市長・元大阪府知事
1969年、東京都生まれ。弁護士、政治評論家。2008年から大阪府知事、11年から大阪市長を歴任し、大阪都構想住民投票の実施や、行政組織・財政改革などを行う。15年に大阪市長を任期満了で退任。現在、テレビ出演、講演、執筆活動を中心に多方面で活動。『実行力』『異端のすすめ』『交渉力』『大阪都構想&万博の表とウラ全部話そう』など著書多数。

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(元大阪市長・元大阪府知事 橋下 徹)

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