｢このままでは日本経済は腰折れ必至｣政府は後手後手のコロナ対策を何度繰り返すのか

足腰フラフラの日本経済をオミクロン株が襲っている。経営コンサルタントの小宮一慶さんは、「政府はワクチンや経口薬の入手で手間取っています。医療関係者から『重症化率は低くても感染者数が増えると医療は逼迫する』と言われて再び過度な規制に走れば、ようやく回復基調にあった日本経済は腰折れ必至です」という――。

■2021年7～9月までは足踏みの日本経済

年明け以降、新型コロナウイルスのオミクロン株の猛威が日本を襲っています。欧米では、日本より先にオミクロン株が猛威をふるいました。米国では昨年から感染者が増え始め、最近では1日で100万人もの感染者を記録する日もあります。英国やフランスでも、多い日には数十万人の新規感染者の報告があります。日本では、この原稿を書いている時点（1月14日）では2万人弱ですが、今後大幅な感染拡大が懸念されています。

心配なのは、欧米経済に回復が出遅れている日本経済が、「第6波」とも言われ始めたこのコロナウイルスの新たな拡大で、腰折れがはっきりすることです。

先のこの連載でも説明しましたが、2021年の日本の実質GDP成長率は、1～3月がマイナス2.9％、4～6月がプラス2.0％、そして7～9月がマイナス3.6％と、マイナス、プラス、マイナスと足踏み状態が続いています。

一方、ユーロ圏や米国、中国、台湾、シンガポールなどで7～9月がマイナスの地域や国はありません。ユーロ圏では4～6月、7～9月と連続成長、シンガポールを除くアジアの主要国や米国ではここ5四半期連続で成長しています。

これは、私は日本ではワクチン接種が欧米などに比べて数カ月間遅れたことが大きな原因だと考えていることは、本連載ですでに述べたとおりです。

■少し希望が見えた矢先のオミクロン株

そして、2021年10月1日に東京などの緊急事態宣言が解除されました。ここにきての感染拡大のニュースが大きく報道される中で、もう、ずいぶん昔のことのように感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、経済活動への制限がかなり緩和されたのです。

そして、景況感は一気に回復しました。「街角景気」という指標があります。図表1の数字です。「景気ウォッチャー調査」とも呼ばれますが、内閣府が、経済の最前線にいて、景気の動きに敏感な人たちを各地で調査しているのです。

経済の最前線にいて景気に敏感な人たちというのは、例えば、タクシーの運転手さん、小売店の店頭にいる方たち、ホテルのフロントマン、中小企業経営者などです。変わったところではハローワークの窓口にいる人たちにも調査しているとのことです。

「50」が良いか悪いかの境目で、50を超えていると景況感が良くなっている人のほうが多く、50を切っているとその反対です。あくまでも方向感しか示しませんが、景気が上向いているかそうでないかを結構端的に表す指標です。

2021年に入ってからの月ごとの数字を見ると、10月より前は30台、40台が続きました。とくに、8月に第5波で感染が急拡大したときなどは、30台と景況感はとても悪化しました。

それが、10月以降は、55.5、56.3と急回復しています。繰り返しますが、これは景気に対する方向感だけの数字で絶対的な大きさを表しているものではないものの、経済の最前線で働いている人たちの景況感は、緊急事態宣言解除で急回復したということです。

最近発表された12月の数字も、感染者数が比較的少なく、クリスマスや年末ということもあり、56.4とさらに改善しました。

■回復途上の一部業種に大きな影響も

しかし2022年に入り、残念ながら、日本国内でも感染が急拡大しました。東京でも、第5波の後は、少ない時にはひと桁まで下がっていた１日あたりの感染者数が3000人を超えるまでに拡大しており、今後も拡大懸念が取りざたされています。街角景気の数字も1月には大幅に悪化するものと予想されます。

図表2は「日銀短観」の12月調査の内容です。

この調査は、景況感が「良い」と答えた人のパーセントから「悪い」と答えたパーセントを引いているもので、その中間的な答えも認めています。私の感覚では20を超えていると良い状態だと言えます。

図表2は、大企業製造業と非製造業、それにその一部の業種の景況感を示しています。大企業製造業全体では、前回の9月調査と同様のプラス18で変わりません。少し頭打ち感が出てきた感じです。非製造業は9月調査の2から7ポイント改善して9まで伸びていますが、まだまだ強さは感じられません。

各業種を細かく見てみると、製造業では、化学、電気機械などは好調ですが、造船・重機などのほか、さらにこの国では存在感が非常に大きい自動車はマイナスの状況が続いています。

非製造業でも、不動産や情報サービスの景況感は良い一方、小売業や宿泊・飲食サービスは、改善はしているものの、その絶対水準は低い状態です。とくに、宿泊・飲食サービスは、24ポイント改善していますが、それでもマイナス50という惨憺たる状況が続いていると言えます。

そして、今回の第6波がやってきたわけです。景況感がそれほど改善していない業種、とくに宿泊・飲食サービスに関しては、さらに追い打ちをかけることになりかねません。

実際、ホテル経営者に聞いたところ、このところ宿泊のキャンセルが多く出ているということでした。

■第6波に政府や自治体はどう対応するのか

1月9日より沖縄、広島、山口の各県にまん延防止等特別措置が適用されました。県内の全部または一部の市町村では、飲食などの制限が行われています。

また、東京や大阪をはじめ感染数が多い地域では、「自粛」の動きも見え始めています。政府もワクチンの3回目接種や飲み薬投与などを始めていますが、順調とは言えません。

イスラエルでは4回目の接種が始まっており、欧米諸国でも一般市民への3回目の接種が進んでいます。しかし、日本では医療従事者や高齢者への接種がようやく始まった段階で、これまで同様、欧米諸国に比べてかなり遅れているのが実情です。

先に景気回復が日本だけ遅れているのはワクチン接種が遅れたことだというお話をしましたが、今回も日本政府は、ワクチンや経口薬の入手が後手後手に回っている印象を否めません。

■オミクロン株の実態を早期に解明し経済活性化に舵を切れ

全世界でオミクロン株の感染拡大が続いていますが、最初に感染拡大した南アフリカなどでは感染がピークアウトしたとの報道もあります。イギリスでも同様です。米国はじめ、かなりのデータが出ていると思いますが、日本国政府もオミクロン株の特性を早期に把握し、それに応じた対応策をとってほしいものです。

現状、オミクロン株は、感染力は非常に強いものの、重症化リスクはそれほど高くないと報道されています。でも、専門家の中には、感染者数が増えれば、医療逼迫(ひっぱく)を招くということを発言している人がいます。確かに、母数が増えれば、重症者数が増え、医療が逼迫する可能性はあるでしょう。ただ、ここで大事なのは、その確率がどれくらいのものなのかということです。それを推計するのが政府や専門家の仕事ではないかと思います。「危ない、危ない」と言うだけなら誰でも言えます。

写真＝iStock.com／matejmo

※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／matejmo

ワクチンや経口薬の入手で手間取っている上に、データ分析もできないのかとあきれているのは私だけではないはずです。

もちろん、各人や各企業が感染防止に努めなければならないことは言うまでもありませんが、政府は、医療関係者に押されて過度の規制をかけ、その一方でそれほど機能しないバラマキばかりをするのではなく、状況を正確に見極め、それに応じた感染対策と経済対策をバランスよくやってほしいと、多くの国民は願っているのではないでしょうか。

一方、輸入物価が前年比で40％以上も上がり、企業物価も9％に達しています。外圧でのインフレが迫っている中、政府は景気へのさらなる配慮が必要です。

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小宮 一慶（こみや・かずよし）
小宮コンサルタンツ会長CEO
京都大学法学部卒業。米国ダートマス大学タック経営大学院留学、東京銀行などを経て独立。『小宮一慶の「日経新聞」深読み講座2020年版』など著書多数。

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（小宮コンサルタンツ会長CEO 小宮 一慶）