中国の覇権を止められる政治家はほかにいない…安倍元首相の死で､インドは国を挙げて一日中喪に服した

2015年12月12日、談笑する安倍晋三首相（左・当時）とインドのモディ首相（インド・ニューデリー） - 写真＝AFP／時事通信フォト

安倍晋三元首相の逝去で、インドはいち早く全土で喪に服すことを宣言した。ロンドン在住ジャーナリストの木村正人さんは「安倍元首相は『インド太平洋』という戦略概念を提唱し、インドの地政学的可能性を世界に広めた。インドでは『インド太平洋とクアッドの父』と呼ばれ、その功績が絶賛されている」という――。

■首相在任中の政府専用機の飛行距離は赤道40周分

街頭演説中、元海上自衛隊員の男に射殺された安倍晋三元首相（享年67）は「地球儀を俯瞰する外交」を掲げ、米国第一主義のドナルド・トランプ前米大統領や今年ウクライナに侵攻して世界中を震撼(しんかん)させたウラジーミル・プーチン露大統領とも良好な関係を築いた。中国、韓国との関係は改善できなかったが、地域の安全保障に貢献し「インド太平洋と日米豪印4カ国（クアッド）の父」とアジアを中心にその死を惜しむ声が広がっている。

筆者にもベトナム人記者から「訃報に接し、とても悲しい。あなたの国に哀悼の意を表する。彼はベトナムでとても人気があった」と追悼のメッセージが送られてきた。香港から逃れてきた女性ジャーナリストは「在英日本大使館で記帳してきた。香港では弔問の列ができた」と話し、台湾の女性記者は「台湾にとって頼りになる政治家がいなくなった」と打ち明けた。

新型コロナウイルスの発生が中国で報告されるまで、安倍首相（当時）を乗せた政府専用機の飛行距離は158万1281キロメートルに達した。「赤道上を、ほぼ40周したのに相当」し、「訪れた国と地域は、差し引き80、延べでは176」にのぼったと首相のスピーチライターだった元内閣官房参与、谷口智彦氏は著書『誰も書かなかった安倍晋三』の中で明かしている。

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■「政界のサラブレッド」の卓越した外交力

首相を務めた祖父・岸信介、大叔父・佐藤栄作、外相や官房長官を歴任した父・安倍晋太郎の血筋に生まれた「政界のサラブレッド」安倍元首相は2006年、52歳という戦後最年少の若さで戦後生まれの初の宰相となったが、健康が悪化し翌年退陣。12年の総選挙で返り咲き、首相に再登板した。通算の在任期間は3188日に及び、歴代1位の長期政権となった。

靖国神社参拝や、森友学園への国有地売却を巡る公文書改竄、加計学園、「桜を見る会」問題など「政権私物化」の批判もあった。しかしロナルド・レーガン氏と「ロン・ヤス」を構築した故・中曽根康弘氏、エルビス・プレスリーの『ラブ・ミー・テンダー』を歌ってジョージ・W・ブッシュ氏の心をわしづかみにした小泉純一郎氏を凌駕する外交力は驚嘆に値する。

■第1次政権から提唱していた「インド太平洋」という概念

安倍元首相は第1次政権下の07年、インド国会で「二つの海の交わり」と題して演説し、インド太平洋という戦略概念を早くも提唱している。冷戦中、米国は中国やパキスタンと、インドは旧ソ連との関係を深め、米印関係は冷え込んだ。両国間には地政学上、根強い不信感が横たわっていた。

「私たちは今、歴史的、地理的にどんな場所に立っているのだろうか。それは『二つの海の交わり』が生まれつつある時と、ところに他ならない。太平洋とインド洋は今や自由の海、繁栄の海として一つのダイナミックな結合をもたらしている。従来の地理的境界を突き破る『拡大アジア』が明瞭な形を現しつつある」と安倍元首相はインドに手を差し伸べた。

もともと04年のスマトラ島沖大地震をきっかけに発足した日米豪印4カ国は「安全保障ダイヤモンド」を形作っていく。今では基本的価値を共有し、法の支配に基づく「自由で開かれたインド太平洋」を目指すようになった。「クアッド（4カ国）」と呼ばれ、今年2月には第4回外相会合、3月に首脳テレビ会議、5月に首脳会合が開催されている。

安倍元首相の提唱する「インド太平洋」の戦略概念は当初「あいまいで分かりにくい」とあまり重視されなかった。しかし中国は軍事的に拡大し、南シナ海や東シナ海で領土的な野心をあからさまにしだした。「インド太平洋」はオーストラリアやバラク・オバマ米大統領時代に「アジア回帰政策」を打ち出した米国を巻き込んでいく。

■安倍元首相がインドで「特別な政治家」と言われる理由

インドの英字経済紙エコノミック・タイムズは「安倍晋三がインドにとって特別な存在であり続ける理由」という追悼記事の中で「安倍元首相は普通の政治家ではない。日本が21世紀の経済大国としてだけでなく、インド太平洋地域の地政学的課題に貢献できる国として発展するためのビジョンを育んできた稀有(けう)な政治家であった」と絶賛している。

印英字紙フィナンシャル・エクスプレスは「インド太平洋とクアッドの父」とその功績を称え、「安倍首相（当時）の下、日本とインドは初めて防衛・外交の2＋2閣僚対話を行い、海洋安全保障、クアッド、インフラ分野での連携が強化された。インド太平洋においてインドは中国の覇権とバランスをとるための重要なプレーヤーとして認識された」と指摘した。

ナレンドラ・モディ印首相は「傑出した日本の指導者、比較できないグローバルな政治家、印日友好関係の偉大なチャンピオンである安倍晋三氏はわれわれの世界からいなくなってしまった。日本そして世界は偉大なビジョンを失い、私は親愛なる友人を失った」と安倍元首相の死を嘆いた。インドは国を挙げて一日中、喪に服した。

「安倍元首相との話し合いは知的刺激に満ちていた。新鮮なアイデアに満ち、ガバナンス、経済、文化、外交政策その他さまざまな課題に関し貴重な見解を持っていた。クアッド、東南アジア諸国連合（ASEAN）主導のフォーラム、インド太平洋構想、アフリカを含めたインド太平洋での印日協力、災害に強いインフラ連合などすべて安倍元首相の貢献によるものだ」

■多くの中国ネットユーザーは安倍元首相の死を喜んだ

中国の反応はインドとは鮮やかなコントラストを成す。

「多くの中国ネットユーザーが喜び、オピニオンリーダーが外部勢力に利用されないよう注意を促し、一部の人々が安倍晋三元首相の政治的功績を肯定的に評価するなど、すべては中国の複雑な世論の一部であり、世界が中国の複雑さをより理解するための窓を提供するものである」

中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際紙、環球時報（英語版）は「日中間の100年にわたる確執から中国のネットユーザーが安倍元首相の死について深い悲しみを感じることを期待するのは無理だ。インドのように一日中、国を挙げて喪に服すことを発表したり、米国のように半旗で『悲しみ』を表現したりするのを中国に求めてもどうしようもない」と記す。

「20世紀前半に中国人が日本の侵略者に殺され、いじめられ、弾圧されたという悲痛な歴史や、米国に追随して中国を封じ込め、第2次大戦中の日本の残虐行為と軍国主義を象徴する悪名高きA級戦犯を祀(まつ)る靖国神社を頻繁に訪れる安倍元首相の態度に対する自然で率直な反応だ。台湾問題に干渉したのは絶対に許せない。中国国民も許せない」というのである。

安倍元首相は第1次政権発足直後の2006年、最初の外遊先として中国を電撃訪問し、政治的相互信頼を強化する「戦略的互恵関係」を提唱。14年と18年にも訪中した。環球時報は別の記事で「中国国民にとって安倍元首相は物議を醸す政治家だった。日本の対中関係をある程度改善したが、その発言や行動には賛否両論があった」と指摘した。

また「もし将来、日本が憲法を改正すれば、平和主義憲法の制約を取り払い、海外での戦争に参加し、攻撃的な北大西洋条約機構（NATO）に加盟して、軍事大国の道を目指すことになる。日本、アジア太平洋地域、さらには世界にとって非常に有害だと中国の日本ウオッチャーは警告を発している」との危惧を示した。

■台湾総統は「台日関係への貢献に感謝」

台湾の蔡英文総統は日本台湾交流協会台北事務所を弔問に訪れ、「安倍元首相は台湾の永遠の良き友人」と遺影に献花した。「安倍元首相がかつてピアノで弾いた東日本大震災の復興支援曲『花は咲く』が、困難に立ち向かい、支え合って生きていこうとする気持ちを描いているように、台湾と日本も努力を続け、もっと多くの花を咲かせていきたい」とツイートした。

安倍元首相は台湾訪問を承諾したばかりだったという。蔡総統は「これらは安倍元首相と台湾の交流がどれほど密接だったかを示している。突然の悲報にみんなが悲しみ、惜しんでいる。安倍元首相の台日関係への貢献に感謝し、台湾と日本は今後も手を取り合って協力し、自由で開かれたインド太平洋地域をともに築いていく」と強調した。

■韓国は「日本国民は『岸田改憲』には賛成できる」と警戒

参院選の結果、憲法改正に前向きな自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党の議席は参院で改正の発議に必要な3分の2以上の議席を占めた。衆院の改憲勢力は先の総選挙で4分の3に達しており、韓国保守系の朝鮮日報は「安倍元首相が生涯をかけ課題として推進してきた『憲法改正』が実現する可能性がこれまで以上に高まった」と分析する。

写真＝iStock.com／ururu

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「ロシア軍のウクライナ侵攻後、安全保障に対する危機感が高まり、改憲に賛成する国民世論が形成されたことや、『核兵器のない世界へ』を強調する岸田文雄首相のイメージが安倍元首相ほど好戦的でないということも、改憲に追い風となっているとの見方もある。『安倍改憲』には反感を持っていた人々も『岸田改憲』には賛成できるということだ」という。

韓国の日刊紙ハンギョレは社説で「安倍元首相は靖国神社を何度も参拝し、日本の植民地支配と侵略の歴史に対する反省を拒否し、元徴用工への賠償を命じた韓国大法院（最高裁）判決に反発し、輸出規制措置をとるなど韓日関係が最悪の状況に陥るのに重要な役割を果たした人物だ。しかし政治家を狙った銃撃暗殺はいかなる問題も解決できない」と論じる。

「今回の事件自体、大きな悲劇だが、韓日関係とアジア情勢に暗い影を落とす恐れがある。『弔い選挙』となった参院選の結果、安倍元首相率いる自民党内強硬派の声がさらに強くなる。平和憲法の核心である9条を変えて自衛隊の役割を明示する改憲や防衛費増大など日本軍備強化の動きが強まるとの懸念が出ている」と指摘している。

■歴代米大統領はこぞって安倍元首相の死を悼んだ

バラク・オバマ元米大統領は「私の友人であり、長年のパートナー、安倍元首相が日本で暗殺されたことに衝撃と悲しみを覚える。安倍元首相は自らが仕える国と日米の並外れた同盟の双方に献身した。同盟強化のために行った仕事、広島と真珠湾を一緒に旅した感動的な体験、昭恵夫人が私とミシェルに見せてくれた優しさをずっと覚えている」とツイートした。

16年11月、人種差別や女性差別をあおる発言を繰り返し、物議を醸したドナルド・トランプ前米大統領が大統領選に当選するや否や、安倍元首相はトランプタワーに駆けつけ、ゴルフクラブを贈呈、いち早く信頼関係を構築した。まだ正式に政権が交代する前に次期大統領と会談した行動は一部から顰蹙(ひんしゅく)を買った。

トランプ氏は自身のソーシャルメディアへの投稿で「世界にとって本当に悪いニュースだ。安倍晋三がいかに偉大な人物でありリーダーであったかを知る人は少ないが、歴史がそれを証明するだろう。何よりも偉大な国、日本を愛し、大切にする人であった。彼のような人は二度と現れないだろう」と友人の死を悼んだ。

現職のジョー・バイデン米大統領は駐米日本大使公邸を訪れ、「世界にとっての損失。平和と良識の人だった」と記帳した。「副大統領として東京に彼を訪ね、ワシントンに彼を迎え入れた。日米同盟と日米国民の友好を唱えた人だった。自由で開かれたインド太平洋という彼のビジョンは今後も受け継がれる」との声明を発表した。

■プーチン氏は西側との数少ない対話チャネルを失った

オバマ氏が土壇場でUターンしシリア介入を断念したことに「弱さ」を見てとったロシアのウラジーミル・プーチン大統領は14年2月、ウクライナ・クリミア併合を強行、東部紛争に火を放った。安倍元首相は北方領土問題と平和条約の締結についてプーチン氏と27回も会談を重ねる一方で、不動の日米同盟を築き上げた。

プーチン氏は安倍元首相の遺族にあてた弔電で「安倍元首相は傑出した政治家で、両国の良き隣人関係の発展に多くの功績を残した。この重く、取り返しのつかない損失に直面しているご家族の強さを祈ります」と伝えた。プーチン氏はウクライナ侵攻で敵対する西側との数少ない対話チャネルの一つを失った。

ドイツのアンゲラ・メルケル首相（当時）は国内総生産（GDP）の2％という北大西洋条約機構（NATO）の防衛費目標を無視し、バルト海の海底を通ってロシアの天然ガスをドイツに送るパイプライン計画「ノルドストリーム2」を進め、トランプ氏を激怒させた。エマニュエル・マクロン仏大統領に至っては「NATOは脳死状態」と呼び、綻(ほころ)びを露呈させた。

バイデン氏は米欧関係の修復に努めたものの、プーチン氏の冒険主義を止めることはできなかった。ロシア産原油・天然ガスに依存する独仏伊などの欧州主要国はロシアがウクライナに侵攻しても、いずれ妥協するとプーチン氏に思わせてしまったからだ。プーチン氏との対話を重ねたマクロン氏には安倍元首相のような用心深さとしたたかさはなかった。

■「日本と米国はともに相対的に衰退している」

14年7月、安倍元首相は一定の条件下で集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を決定した。「他国への武力攻撃でも、わが国の存立を脅かすことも現実に起こり得る」として厳しい要件を課した上で集団的自衛権の行使を限定的に認めた。「台湾有事」に備え、日米同盟をさらに強固にしておく狙いがあった。

米紙ニューヨーク・タイムズで東京支局長を務めたこともある知日派デービッド・サンガー記者は同紙に「安倍元首相が、米国が戦後制定した日本の現行憲法に基づく制約を緩和しようとしたのは、日本がかつてないほど同盟国の米国を必要としていることを認識していたからだ。同盟を結ぶということは相互に防衛の義務を負うということだ」と書く。

「安倍元首相は、日本政治に詳しい米マサチューセッツ工科大学のリチャード・サミュエルズ教授が言うように『日本と米国はともに相対的に衰退している』ため、その才能と資源を組み合わせなければならないことを知っているようだった。そして『この関係はうまくいかなければならない』と安倍元首相は結論付けた」と結ぶ。

占領下に定められた現行憲法では日本の防衛も非常事態の対策も駐留米軍が行うことになっていた。自衛隊を創設するなど、憲法も解釈の変更に継ぐ変更を重ねてきたが、とうに限界が来ている。米中逆転が迫る中、日本も米国をサポートするため、戦力不保持をうたった憲法9条を改める時が来ていることを安倍氏は繰り返し、訴えてきた。

■「記録的な在任期間によって大きな存在感を示した」

1990年代の金融バブル崩壊を予見した日本ウオッチャーとして知られる元英誌エコノミスト編集長でシンクタンク、国際戦略研究所（IISS）理事長のビル・エモット氏は筆者の取材にこう答える。

「安倍元首相の暗殺は政治的な名声や卓越性のために支払われ得る恐ろしい代償の一例だ。彼の歴史観や、メディアや学者・知識人の言論の自由に対する安倍政権の権威主義的なアプローチは、しばしば物議を醸した。しかし何よりも、その記録的な在任期間によって歴代首相よりはるかに大きな存在感と名声を得ることができた」

「安倍元首相の遺産は経済や社会の改革よりも外交や防衛政策の方が圧倒的に多いと私は考えている。安倍政権はインド太平洋全域において民主党の前任者や自民党の歴代首相よりも明確で、より断固としていて一貫した、そして何よりも積極的な日本の姿勢と評判を作り上げた」と評価する。

「国家安全保障会議の創設や、包括的かつ先進的な環太平洋連携協定（TPP）の復活と再創造の成功は特に目立つイノベーションであるが、何よりも安倍氏の精力的な外交と長きにわたる任期によって、より前向きな姿勢が作り出された。彼の外交・防衛政策こそ後世に残るものであり、新しい時代の幕開けと見なされるだろう」

■「岸田首相は安倍元首相の恩恵を受けることになる」

「安倍元首相の遺産がウクライナ侵攻に対する現首相の驚くほど果断で首尾一貫した対応の基礎となっている。岸田首相が日本の防衛予算をNATO目標のGDP比2％（NATO基準で現在1.24％）にまで引き上げることに成功する可能性は非常に高い。それは実質的に安倍元首相の仕事を継続することになると同時に、その恩恵を受けることになるだろう」と言う。

しかし国内政策に対しては手厳しい。「対照的に安倍氏の国内政策は教育基本法、コーポレートガバナンス改革、過労死と搾取を防ぐための労働法改革など、日本が変化したのはごく一部であった。彼の経済政策『アベノミクス』は構造改革もなく、日銀を政府支出のための直接的な資金調達手段とした積極的な金融緩和だけで、ほとんど期待外れのものであった」

写真＝iStock.com／NatanaelGinting

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木村 正人（きむら・まさと）
在ロンドン国際ジャーナリスト
京都大学法学部卒。元産経新聞ロンドン支局長。元慶應大学法科大学院非常勤講師。大阪府警担当キャップ、東京の政治部・外信部デスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。

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（在ロンドン国際ジャーナリスト 木村 正人）