トランプ政権復活はない…的中率“100％”の米歴史学者が“ハリス大統領”を確信した決定的瞬間

2024年9月7日、メリーランド州ベセスダでAFPのインタビューに答える歴史学者でアメリカン大学教授のアラン・リクトマン。大統領候補が次の選挙で勝つか負けるかを予測する13の真偽判定基準を用いたモデルを作成し、1回を除いてすべての選挙を的中させてきた - 写真＝AFP／時事通信フォト

11月5日のアメリカ大統領選は、どちらが勝利するのか。NY在住ジャーナリストの肥田美佐子氏が、過去40年間の米大統領選の予測をほぼすべて的中させてきた歴史学者、アラン・リクトマン氏の「最終予測」を徹底解説する――。

■「大統領選のノストラダムス」は「ハリス氏に軍配」を予想

「ハリス氏が勝つ」

9月5日、米大統領選予測の大御所として知られるアメリカン大学のアラン・リクトマン特別栄誉教授が、カマラ・ハリス副大統領（民主党）の勝利を予測した。複数の米メディアが「大統領選予測のノストラダムス」と呼ぶ同教授の見立てによれば、ドナルド・トランプ前大統領は11月の大統領選で2度目の敗北を喫する見通しだ。

リクトマン氏といえば、1984～2020年の米大統領選で、ほぼすべての予測を的中させた歴史家だ。同氏は5日早朝、米紙ニューヨーク・タイムズの動画出演で予測の第一報を発表。同日夜（日本時間6日朝）には自身のライブ配信で詳細な分析を披露した。国内のメディアや有権者だけでなく、世界中で多くの人々が同教授の予測を今か今かと待っていた。

リクトマン教授は2016年の大統領選でも本領を発揮した。米メディアがこぞってヒラリー・クリントン氏の勝利を予測するなか、トランプ氏の勝利を言い当てたのだ。

唯一予測を外したのは、共和党のジョージ・ブッシュ氏（子）と民主党のアル・ゴア氏が大接戦を演じた2000年大統領選だが、教授は、「的中率9割」という一部メディアの報道に異議を唱える。2000年の選挙では両陣営が訴訟合戦を繰り広げ、ブッシュ氏の勝利という結果に落ち着くまで1カ月超かかったが、教授の指摘では、焦点になっていたフロリダ州での票の集計に問題があったという。

教授が一般投票での勝利を予想したゴア氏は、予測どおり総得票数ではブッシュ氏を上回っていたが、最終的に選挙人の数で負けた。この「異例の大統領選」を除けば、教授はすべての勝敗を的中させてきた実績を持つ。

リクトマン教授には、2020年の大統領選前と今年2月にインタビューしたことがある（週刊東洋経済と東洋経済オンライン）。今回は同教授から上記ライブ配信などに関する執筆とライブ画像の使用許可を得て、ハリス氏勝利の予測を徹底解説する。

■与党の政権維持能力を測る「13のカギ」

まず、リクトマン教授は何を基準に勝者を予測するのか。世論調査？　選挙集会の規模？　資金調達額？　いや、答えは、同氏が「ホワイトハウスへの13のカギ」と呼ぶ独自の予測システムだ。この13項目を基に政権与党の「統治」ぶりを分析し、与党が政権を維持できるかどうかを予測する。

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自身のYouTubeチャンネルで大統領選の予測を説明するリクトマン教授

「13のカギ」は時代が変わっても、「北極星（のごとく安定した道標）」だという。同システム構築の礎になっているデータは、リンカーン第16代大統領（共和党）が選ばれた1860年の大統領選にさかのぼる。当時はまだ女性が投票すらできず、自動車も飛行機もラジオもテレビもなく、農業が主要産業だった時代だ。

「『カギ』は、私たちの社会や経済、政治、人口構成の大きな変化を超えて生き延びてきた。それだけ耐久性があるということだ」

リクトマン教授は5日のライブで、上記のように語っている。13のカギを基に、政権与党による統治の「全体像」をつかむ――。これが教授の予測の極意だ。予測の発表は、さしものノストラダムスでも「緊張する」という。

リクトマン教授が「北極星」と呼ぶ「ホワイトハウスへの13のカギ」とは――。

×【カギ1】 政権与党に対する有権者の信任・支持：与党が現任期中の中間選挙で獲得した連邦下院の議席が、その前の中間選挙で獲得した下院議席数よりも増えた。

○【カギ2】 与党内の競合なし：党指名候補争いに打って出る主要な対抗馬がいない。

×【カギ3】 現職大統領の出馬：現大統領が再選に臨む。

○【カギ4】 第3政党の主要な候補者なし：共和党、民主党以外の主要な第3党か無党派の候補者がいない。

○【カギ5】 経済の短期的見通しが堅調：大統領選投開票日の時点で景気後退に陥っていない。

○【カギ6】 経済の長期的見通しが堅調：現政権における一人当たりの実質経済成長率が過去2期の（政権における）平均成長率と同等か、それ以上。

○【カギ7】 大規模な政策転換：前政権と比べ、現政権下で政策が大幅に変わった。

○【カギ8】 社会不安なし：大きな社会不安がない。

○【カギ9】 現政権にスキャンダルなし：大統領自身に大きな不祥事がない。

△【カギ10】 外交・軍事政策で大きな失敗なし：外交・軍事面で大きな失策がない。

△【カギ11】 外交・軍事政策で主要な成功あり：外交・軍事面で大きな成功を収めた。

×【カギ12】 政権与党の候補者にカリスマ性あり：再選に臨む現職大統領、または与党の大統領候補者がカリスマ性のある人物か国民的英雄だ。

○【カギ13】 対抗馬にカリスマ性なし：野党の大統領候補者が、カリスマ性のある人物でも国民的英雄でもない。

■「真実でない」カギが6つ以上で政権交代が起こる

各カギが「真実」か「真実でない」かを判断し、「真実でない」カギが6つに達すれば、与党が負ける。「真実でない」という答えは与党に不利に働く。

リクトマン教授の分析では、今回、8つのカギが「真実」で、3つが「真実でない」、「外交・軍事政策」に関する2つのカギが「未定」だ。上記13のうち、冒頭が○になっているのが「真実」のカギ、×が「真実でない」カギ、△が「未定」のカギだ。「真実」のカギは【2】【4】【5】【6】【7】【8】【9】【13】の8つ。「真実でない」カギは【1】【3】【12】の3つ。【10】【11】が未定のカギだ。

外交・軍事政策のカギ2つが未定なのは、ロシア・ウクライナ戦争とイスラエル・ガザ戦争が混沌としているためだ。戦争は「予測不可能で流動的」（リクトマン教授）だ。

■「トランプは2度目の敗北を喫する」

とはいえ、万一、この双方のカギに「真実でない」という評価が下り、「真実でない」カギが計5つになったとしても、「ハリス副大統領の勝利」というリクトマン教授の予測は変わらない。「真実でない」カギが6つという、与党敗北の境界線には届かないからだ。

教授の見立てでは、最終的に、【カギ10】の「外交・軍事政策で大きな失敗なし」が「真実でない」に転じ、【カギ11】「外交・軍事政策で主要な成功あり」が「真実」になる可能性が高い。その場合は、9つのカギが「真実」で、4つのカギが「真実でない」という結果に落ち着く。

いずれにせよ、トランプ前大統領は2020年に続き敗北する、というのが教授の予測だ。では、13のカギを具体的に見ていこう。

2011年2月10日、ワシントンD.C.のCPACで講演するドナルド・トランプ氏（写真＝Gage Skidmore／CC-BY-SA-3.0／Wikimedia Commons）

■オバマ氏の「後任争い」がトランプ勝利を引き寄せた

まず、1つ目は「政権与党に対する有権者の信任・支持」だ。民主党は2022年11月の中間選挙で、期待以上の成果を収めた。だが、大躍進した2018年中間選挙と比べると、22年には連邦下院の議席を減らした。よって、答えは「真実でない」。中間選挙は、政権与党がどの程度うまく国を統治しているかを示す「中間評価」だという考え方が、このカギの理論的根拠だ。

次が、大統領候補指名をめぐって「与党内の競合がない」という2つ目のカギだが、これは「真実」だ。7月21日、バイデン大統領が選挙戦からの撤退とハリス氏への支持を表明した後、民主党は恐るべき速さで、ハリス副大統領を中心とする挙党一致体制を築いた。

3つ目の「現職大統領の出馬」は、バイデン大統領の撤退で「真実でない」に転じた。実は、2つ目の「与党内の競合なし」は民主党の命運を握る極めて重要なカギだった。リクトマン教授が再三警告してきたように、党内で指名候補争いが起こり、2つ目のカギが「真実でない」ということになれば、民主党はバイデン大統領の撤退で、「与党内の競合なし」と「現職大統領の出馬」の2つのカギを一気に失うところだったからだ。

リクトマン教授によれば、1900年以降、「与党内の競合なし」と「現職大統領の出馬」という2つのカギを失った政権与党が大統領選で勝った例は皆無だという。

2016年の大統領選が好例だ。当時、オバマ大統領は2期目で退任が決まっており、現職が出馬しない選挙だった。民主党予備選では、クリントン氏とサンダース上院議員（バーモント州選出、無所属）が激しい指名候補争いを繰り広げ、サンダース氏は15年初夏になっても予備選から撤退せず、7月半ば近くになって、ようやくクリントン氏を支持した。そして、本選の結果は……まさかのトランプ氏勝利だった。

■大幅利下げはハリス氏に追い風

4つ目「第3政党の主要な候補者なし」のカギは「真実」だ。無所属のロバート・ケネディ・ジュニア氏（ケネディ元大統領の甥）が8月23日、選挙戦からの撤退を表明したからだ。当初は、トランプ氏もバイデン大統領も嫌だという「ダブルヘイター」票がどの程度ケネディ氏に流れるかが注視されていたが、バイデン大統領の撤退でケネディ氏の支持率は凋落が加速し、1桁台前半にまで落ちていた。

その後、ケネディ氏は、選挙戦撤退とトランプ氏への支持を表明したわけだが、リクトマン教授によれば、「これまで聞いたことがないほど一貫性と説得力に欠ける支持表明演説」だったという。

5つ目のカギ「経済の短期的見通しが堅調」は「真実」だ。8月初め、米雇用統計の減速で景気後退懸念が高まり、株価が急落したが、このカギの定義は、11月5日の大統領選投開票日時点で「景気後退に陥っていないこと」という事実に尽きる。市場や有権者の景況感は関係ない。

アメリカが景気後退に陥っているかどうかは全米経済研究所（NBER）が判断し、宣言するが、そのプロセスに数カ月はかかる。よって、リクトマン教授は、アメリカが大統領選までに景気後退に陥る可能性は「ゼロ」だと指摘している。

また、これはリクトマン教授の分析ではないが、米連邦準備制度理事会（FRB）が9月17～18日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、0.5％という大幅な利下げを決定したこともハリス陣営への追い風になりそうだ。

ハリス副大統領は18日、FRBの発表について声明を出し、大統領になったあかつきには、「依然として高すぎる物価を下げることが最優先事項だ」としつつ、利下げは「アメリカ人にとって歓迎すべきニュース」だと述べている。9月19日には市場が利下げを好感し、株価が上昇した。

カマラ・ハリス上院議員、2017年5月12日（写真＝United States Senate／PD US Congress／Wikimedia Commons）

■「経済の長期的見通しが堅調」「大規模な政策転換」も真実

6つ目のカギ「経済の長期的見通しが堅調」も「真実」だ。リクトマン教授いわく、驚くべきことに、バイデン政権における1人当たりの実質経済成長率は、過去2期の政権における平均成長率の2倍を上回るという。

7つ目の「大規模な政策転換」も「真実」だ。まず、「パリ協定」への復帰や、大胆な気候変動対策を盛り込んだ「インフレ抑制法」（IRA）など、バイデン政権の下で環境政策が一変した。また、移民政策から銃規制をめぐる法案まで、トランプ前政権とは政策が根本的に変わった。

■大きな社会不安もスキャンダルもない

8つ目の「大きな社会不安がない」も「真実」だ。今春、イスラエル・ガザ戦争をめぐり、コロンビア大学やハーバード大学など、各地の大学で反イスラエルデモが起こり、1000人単位の逮捕者が出ただけに、「社会不安があるのでは？」と感じる人もいるだろう。

だが、リクトマン教授が定義する「社会不安」はもっと大規模なものだ。1968年大統領選で民主党を敗北に押しやり、共和党のニクソン大統領候補に勝利をもたらすことになったベトナム反戦運動が好例だ。何百万人もの人々が路上を埋め尽くし、時には死者を伴う、「社会の安定」を揺るがすような全米規模の騒乱を指す。

今年8月19～22日にシカゴで開かれた民主党全国党大会に合わせ、当地で親パレスチナ派のデモが起こり、逮捕者も出たが、「ローカル」なレベルにとどまった。大学での親パレスチナデモも、60年代に全米の大学のキャンパスに吹き荒れたベトナム反戦運動には遠く及ばない。

「現政権に大きなスキャンダルがない」という9つ目のカギも「真実」だ。このカギはリクトマン教授のお気に入りだというが、ここで言う「スキャンダル・不祥事」とは、クリントン元大統領の女性スキャンダルなど、大統領自身に関するものだ。大統領の息子や兄弟のスキャンダルは含まれない。

■リクトマン教授が「未定」とした2つのカギ

次に、「外交・軍事政策で大きな失敗がない」という10番目のカギは、先が読めないという戦争の性質上、「未定」だ。しかし、現段階では「真実でない」という答えに落ち着く可能性が高いという。その理由は、一向に終わりが見えないイスラエル・ガザ戦争にある。

「アメリカに直接的責任はない。だが、中東で起こっていることに巨費を投じてきたため、紛争と無関係ではない」。リクトマン教授は5日のライブ配信で、こう語っている。

イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスが停戦と人質解放で合意をみるのは容易ではない。だが、教授によれば、アイゼンハワー大統領は70年前、パレスチナ・イスラエル問題に軍事的解決という道はないと言った。「ネタニヤフ首相（の好戦性）がバイデン政権の足かせになっているのは、ある意味で皮肉な話だ」（リクトマン教授）。

一方、11番目の「外交・軍事政策で主要な成功を収めた」というカギも「未定」だが、「真実」に傾く可能性が高い。リクトマン教授がロシア・ウクライナ問題におけるバイデン大統領の役割を評価しているからだ。

まず、プーチン大統領のウクライナ征服、ことによっては世界大戦まで招きかねないロシアの動きを阻止したのは、「フランスのマクロン大統領でも、カナダのトルドー首相でもなく、バイデン大統領だった」と、教授は指摘する。西側諸国を結束させ、共和党の反対にもかかわらず、ウクライナを支援し続けたバイデン大統領あってこその、西側の対ロシア戦略なのだと。

それが、ウクライナによるロシアへの越境攻撃にもつながったと、教授は評価する。一時はウクライナへの支援疲れが見られたアメリカの有権者だが、最近の世論調査では、ウクライナ支援に賛同する人が大幅に増えている。バイデン大統領のウクライナ支援は、「（第二次世界大戦後の）米大統領による『最も重要な外交的・軍事的作戦の一つ』として歴史に残るだろう」と、リクトマン教授はライブで語っている。

■トランプは「カリスマ」ではなく「ショーマン」

そして、最後の2つのカギは候補者のカリスマ性に関するものだ。まず、「政権与党の候補者にカリスマ性あり」という12番目のカギは「真実でない」。ハリス副大統領にカリスマ性はない、というのが教授の分析だ。バイデン大統領も同様である。

一方、「対抗馬にカリスマ性なし」という13番目のカギは「真実」だ。トランプ前大統領を「神」だと考える支持者もいるが、リクトマン教授の定義によれば、トランプ氏にカリスマ性はない。「カリスマ性」のある人物とは、党派の垣根を超えて支持され、一世代に1人出るかどうかの国民的英雄でなければならない。幅広い層の有権者にインスピレーションを与えるような候補者だ。

「トランプ前大統領は偉大な『ショーマン』だが、支持者層が限られている。どう考えても、カギの基準を満たしていない」と、教授は言い切る。トランプ前大統領の任期中の平均支持率は41％だった。歴代大統領のなかで最も低い支持率の範疇に入る。

トランプ氏は、最終的な選挙人票では勝った2016年の大統領選でさえ、一般投票ではクリントン氏に大きく水をあけられている。リクトマン教授は、カリスマ性のある人物としてレーガン元大統領やフランクリン・ルーズベルト元大統領を挙げるが、彼らは選挙という選挙で勝利を収め、何度も圧勝している。

リクトマン教授のYouTubeチャンネルより

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驚異の的中率を誇る歴史家は「ハリス大統領誕生」を予測した - リクトマン教授のYouTubeチャンネルより

以上がリクトマン教授の分析だ。共和党予備選で圧倒的な強さを見せたトランプ前大統領だが、教授の見立てでは、またしても本選で敗れる可能性が高い。はたして、2024年も、「ノストラダムスの予測」に勝利の女神はほほえむか。

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肥田 美佐子（ひだ・みさこ）
ニューヨーク在住ジャーナリスト
東京都出身。『ニューズウィーク日本版』編集などを経て、単身渡米。米メディア系企業などに勤務後、独立。米経済や大統領選を取材。ジョセフ・E・スティグリッ ツなどのノーベル賞受賞経済学者、ベストセラー作家のマルコム・グラッドウェル、マイケル・ルイス、元米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）ジョン・ボルトン、ビリオネアIT起業家のトーマス・M・シーベル、「破壊的イノベーション」のクレイトン・M・クリステンセン、ジム・オニール元ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント会長など、欧米識者への取材多数。元『ウォール・ストリート・ジャーナル日本版』コラムニスト。プレジデントオンライン、月刊誌『フォーブスジャパン』、ダイヤモンド・オンライン、東洋経済オンラインなど、経済系媒体を中心に取材・執筆。『ニューズウィーク日本版』オンラインコラムニスト。

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（ニューヨーク在住ジャーナリスト 肥田 美佐子）