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熊本県山都町において大規模太陽光発電事業メガソーラー(2MW)の事業者に選定

PR TIMES / 2013年2月18日 17時46分

~日本初!中山間地域の斜面へメガソーラーの設置、発電予測協会の設立~

 TakeEnergyCorporation(テイクエナジーコーポレーション)株式会社(本社:熊本県菊陽町、代表取締役社長:竹元一真、以下、TEC)は、熊本県の実施する「くまもとソーラープロジェクト」の一環として公募された、熊本県山都町の共有地(島木・水増)における大規模太陽光発電事業(メガソーラー)において、共有地の所有者水増ソーラーパーク管理組合から事業者として選定されました。同事業での発電出力は約2MWとなり、山都町においては初のメガソーラー建設事業となります。

 水増ソーラーパークの特徴として、これまで平地や埋立地、造成済みの中山間地域を中心に設置されてまいりましたメガソーラーを日本で初めて中山間地域の傾斜地に設置することになります(当社調べ)。弊社および協力会社の高度な山岳土木技術により実現いたします。本メガソーラーで培われた技術により、今後の太陽光発電所の立地の制約が大きく無くなりより一層の再生可能エネルギーの普及拡大に貢献できることと存じます。

 また、地域貢献の一環として、売電収入の一部を地元に還元し、かつ弊社のマーケティングノウハウなどを提供しながら新たな地域ブランド政策・産業振興につなげていきます。具体的には、水増ソーラーパークの管理組合である、水増ソーラーパーク管理組合と弊社の間で包括連携協定を締結いたします。

 さらに、水増ソーラーパーク施設において、将来の発電送電自由化に伴う電力市場の拡大を見込み、ウェザーニューズ社と共同で発電量の予測のフィージビリスタディ(予備研究)を行います。その研究に先駆けて、「一般社団法人発電予測協会」の設立および共同研究事業者・協賛企業の募集も合わせてお知らせいたします。

● 山都町水増ソーラーパークの概要
場所 : 熊本県上益城郡山都町大字島木字上高林
土地面積 : 3.4ヘクタール
発電設備規模 : 1981.44kW
事業費 : 約5.5億円
施工 : 川惣電機工業株式会社(本社 大阪市)
完成予定 : 2013年9月

●地域貢献について - 参考資料にて

● 一般社団法人発電予測協会について
設立の目的

 TECでは、再生可能エネルギーによる発電事業における目標を3つ掲げております。1再生可能エネルギーの普及拡大、2再生可能エネルギーの普及による収益の再投資による地元への最大限の還元、3再生可能エネルギーの安定的供給のための実証研究の3つです。特に3つ目の安定供給の分野の実証研究は発展途上であり数年のうちに必ず課題となり顕在化してくる問題であると考えます。そのソリューション開発のためのフィージビリスタディとして、局地気象予測モデルおよびビッグデータ解析に基づく発電量予測の研究へと着手するため本協会を設立するに至りました。

   協会概要

   商号 : 一般社団法人発電予測協会
   本店 : 熊本県菊池郡菊陽町津久礼2098−14
   目的 : 再生可能エネルギーの普及拡大のための研究及び啓発
   代表者 : 竹元 茂一(TEC社 顧問)
   設立 : 2013年3月1日

   今後の見通し

    2013年秋に竣工予定の山都水増ソーラーパークにおいてまず発電予測の実証実験を開始し、その予測結果
   を適宜会員向けにインターネット上にて公開していきます。予測精度の向上とともに事業化を目指します。

●協定調印式および記者会見
(1) 協定締結日  平成25年2月18日(月) 13:00~
(2) 調印式会場  山都町立図書館ホール
(3) 協定署名者 ・テイクエナジーコーポレーション株式会社 代表取締役 竹元 一真
・山都町長 甲斐 利幸
・熊本県商工観光労働部新産業振興局長 高口 義幸
(4) その他    調印式後、記者会見を予定


■TakeEnergyCorporation株式会社 概要 (2013年2月15日現在)
(1)商  号   TakeEnergyCorporation株式会社
(2)主な事業内容  自然エネルギー等による発電並びに電気の供給及び販売など
(3)設立年月日  2012年8月
(4)本店所在地 〒869-1101 熊本県菊池郡菊陽町津久礼2098−14
(5)代表者 代表取締役社長 竹元 一真
(6)資本の額 10,000,000円
(7)URL http://www.take-energy.com/

※TakeEnergyCorporationは、TakeEnergyCorporation株式会社の日本及びその他の国における登録商標または商標です。
※その他、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

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