【研究発表:「省エネ・ピークカットへの取り組みがもたらす企業ブランド価値」に関する調査研究】 ピークカットに向けた企業の節電設備行動が最も企業ブランド価値を高める

PR TIMES / 2013年11月28日 14時53分

ガス空調等の節電設備導入を行った場合、経済価値は1.4倍の向上に寄与する

関西大学商学部 陶山計介教授と一般社団法人ブランド戦略研究所(大阪府吹田市)は、2013年8月~11月に、節電や環境対策として先進的取組を行っている企業の総務・財務や環境管理部門の設備従事者や、一般企業に勤める関東・関西の有職者を対象に、「省エネ・ピークカットへの取り組みがもたらす企業ブランド価値」に関する調査研究を行いました。 



 「企業ブランド価値」とは、中・長期的に企業活動を継続するために必要な指標であり、【経済価値】【環境価値】【社会的価値】【顧客価値】【従業員価値】の5つの成分価値をもとに算出したものです。この調査では、省エネ・ピークカットに先進的に取り組んでいる企業へインタビューを行った上で、企業規模や意識・行動レベルを軸に、節電や環境における企業の取組みが企業価値にどの様に寄与するかを定量調査にて検証し、分析したものです。
 その結果、企業の環境・節電における取組みのうち、節電設備導入が、企業価値を最も高めるということが明らかになりました。本格的な設備導入行動は、短期的にはコスト負担増をもたらしますが、中長期的には企業の【環境価値】だけでなく、【経済価値】【社会的価値】を含むすべての要素において寄与し、企業ブランド価値を高める原動力となると言えます。更には、省エネ・ピークカット施策に関する意識の高い先進的企業が震災後、関東関西ともに積極的に取り入み始めている、「ガス空調」「自家発電」「ガスコージェネレーション」に積極的に取り組んだ場合、【経済価値】が1.41倍、【環境価値】1.60倍、【社会価値】1.81倍上昇し、企業ブランド価値に大きく寄与することも今回の調査分析の結果明らかになりました。


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《「省エネ・ピークカットへの取り組みがもたらす企業ブランド価値上昇効果」調査研究成果》

1. 環境・節電に関する意識・行動
 関西2府6県の有職者(課長クラス以上)を対象にした定量調査では、環境問題への関心度は約70%、節電意識としては、約90%が企業としての取組みを「多少でも必要」としている。また、関東・関西において一般企業に勤める有職者での東西比較定量調査でも大きな差は見られなかった。更に、その中でも、企業にとって急務の課題は、直接・間接の節電行動、電力のピークカットやピークシフトに積極的に取り組むことであり、環境や節電に対する意識の高い層や企業においては最優先事項の1つとして認識されはじめてきている。

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