日本発!くらしを支える底力「下水道展’14大阪」出展募集を開始

PR TIMES / 2013年12月2日 15時23分

2014年7月22日~25日、インテックス大阪で開催

公益社団法人 日本下水道協会(略称:JSWA、理事長:曽小川 久貴)は、2014年7月22日(火)から25日(金)の4日間、インテックス大阪(大阪市住之江区)において、「下水道展’14大阪」を開催します。「下水道展’14大阪」の開催にともない、日本下水道協会は2013年12月2日(月)より出展申込の受付を開始しました。27回目の開催となる「下水道展’14大阪」では、テーマを“日本発!くらしを支える底力”に刷新し、下水道関連企業(団体)の最新の技術ソリューションを展示紹介するとともに、日本の下水道インフラの輸出促進に向けて、海外からの来場者の誘致を積極的に図っていきます。


「下水道展’14大阪」への出展申込は、「下水道展’14大阪」のWebサイト(http://www.gesuidouten.jp/)で受付を行っています。出展申込ページにアクセスしてお申込みください。出展申込の締切は、2014年2月14日(金)です。


日本下水道協会が主催する下水道展は、下水道事業の管理者である全国の地方公共団体などを対象に、下水道に関する設計・測量、建設、管路資器材、下水処理(機械・電気)、維持管理および測定機器など最新の技術・機器を展示紹介するものです。


また、2018年の国際水協会(IWA)世界会議の日本開催決定、国土交通省水管理・国土保全局下水道部の7大テーマの一つに「国際貢献と官民連携による水ビジネスの国際展開」が掲げられているなど、日本の下水道業界を取り巻く国際的な状況も変化しています。そのような状況の中で、下水道展においても海外からの来場者の誘致を積極的に図っていくとともに、海外企業の出展誘致も行っていきます。


下水道展期間中は、「出展者プレゼンテーション」、「テクニカルツアー」などの企画を開催するとともに、パブリックゾーンを設けて、一般市民の方に対し下水道事業の理解を深める展示やイベントも実施します。


【「下水道展’14大阪」 開催概要】
名称: 日本発!くらしを支える底力「下水道展’14大阪」
会期: 2014年7月22日(火)~25日(金)
会場: インテックス大阪1~5号館(大阪市住之江区南港北1-5-102)
主催: 公益社団法人 日本下水道協会
後援: 国土交通省、環境省、経済産業省、文部科学省、全国知事会、全国市長会、
全国町村会、大阪市、日本下水道事業団、日本経済新聞社、テレビ大阪(予定)
協賛: 公益財団法人 日本下水道新技術機構など関係62団体(予定)
募集小間数: 930小間


【出展対象】
■ 設計・測量ゾーン
測量および設計機器
■ 建設(土木・建築)ゾーン
管きょ等更生工法、建設工法および技術、建設資器材および機械
■ 管路資器材ゾーン
管路資器材および機材
■ 下水処理(機械・電気)ゾーン
雨水対策機器、揚水および揚泥機器、水処理装置および機器、汚泥処理装置および機器、
電気設備および機器、計装機器、処理用薬剤、汚泥資源化機器および二次製品、
悪臭防止装置および薬剤、騒音および振動防止装置
■ 維持管理ゾーン
維持管理機器および特殊車両
■ その他ゾーン
排水設備および資器材、試験・分析および測定用機器、その他関連機器類
■ 海外企業・団体ゾーン
WEF(米国水環境連盟)、WEA(欧州水協会)や韓国上下水道協会などの会員企業などに
出展を要請し、ウォータービジネスの海外展開を目指している国内企業との交流の場を提供。
■ パブリックゾーン
一般市民の方に、下水道の価値や課題を分かりやすく伝えるために、地方公共団体などが
出展する場所を提供。


【併催企画(予定)】
管きょ更生技術展示会、出展者プレゼンテーション、出展者表彰、学生ツアー、テクニカルツアー、
B-DASHツアー、日本トイレ研究所企画、下水道いろいろコンクール表彰式および作品展


【主な併催行事(予定)】
第51回下水道研究発表会、アジアセッション、第29回下水道都道府県セミナー、
各都道府県下水道協会などの研修

参考: 前回「下水道展’13東京」の開催実績
来場者数: 88,645人
出展社数および出展小間数: 329社(団体)、1,019小間


■公益社団法人 日本下水道協会について
公益社団法人 日本下水道協会は、昭和39年4月、「全国下水道促進会議」と「日本水道協会」の下水道部門を発展的に統合させて誕生しました。その後、下水道事業を実施または計画している地方公共団体を正会員に、下水道の全国的な統一団体として、下水道に関する調査研究を行うとともに、下水道の普及による河川、湖沼、海など公共用水域の清らかな水環境の創造を目的に、幅広い活動を行っています。

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

PR TIMES

トピックスRSS

ランキング