SafeGov.org調査結果:小中高生の保護者、教室内インターネットでの行動ターゲティング広告にNO!

PR TIMES / 2014年3月18日 11時42分

~74%の保護者が、企業による子どものインターネット閲覧傾向の追跡・分析を憂慮~
- 学校に対し関連企業との間で厳格な個人情報保護方針締結を求める -



安全で信頼できるクラウドコンピューティングを推進する非営利団体SafeGov.org(本部:米国ワシントン州、代表:ジェフ・グールド、以下セーフガブ)は本日、日本国内の小中高校生の保護者を対象に行った、教室内におけるインターネット利用に対する意識調査の結果を発表しました。同調査結果では、学校内でのインターネット利用による子どものプライバシー侵害を憂慮する保護者の姿が明らかとなり、子どものインターネットの閲覧傾向を企業が追跡・分析してオンライン広告に利用することに対し、74%の保護者が反対する結果となりました。

現在、政府が進める個人情報保護法改正の議論では、膨大なパーソナルデータを含む「ビッグデータ」と呼ばれる情報の利活用推進が大きな目的とされており、同法改正でプライバシーがどのように保護されるのか、その動向に注目が集まっています。一方で政府は、「世界最先端IT国家創造宣言」で掲げた世界最高水準のIT利活用社会の実現に向け、2020年までに生徒児童1人1台の情報端末配備を推進するなど、教育環境自体のIT化と児童生徒等のIT リテラシー向上を目指しており、インターネット接続可能な端末を利用する子どもたちのプライバシー保護の対策についても関心が高まっていました。

こうした中実施した今回の調査「日本の保護者の意識調査~教室内でのテクノロジー利用に対する日本の保護者の見解~」は、子どもがインターネットを利用する際の閲覧傾向やパーソナルデータを企業がデータマイニングを行い利用することに対する保護者の見解を調査したもので、今年2月に日本の小中高生の保護者500名に実施致しました。

同調査結果からは学校内でのインターネット利用が、子どもたちが21世紀型のスキルを身につけること、卒業後の就職活動に役立つことに期待する反面、子どもたちのパーソナルデータが企業に取得され行動ターゲティング広告等に活用されることを明確に禁止すべきだという保護者の姿勢が浮き彫りになりました。

<おもな調査結果>
・46%の保護者が、学校内でのインターネット利用により、就職に必要なスキルが身につくと考えている
・59%の保護者は、自身のインターネット閲覧傾向が企業にデータマイニング(企業によるデータの
 収集・分析など)をされることを正しく認識していない
・74%の保護者が、学校内で子どものインターネット閲覧傾向が追跡・分析されることを憂慮している
・大多数の保護者がデータマイニング関連の行為に否定的で、とりわけ子どものパーソナル情報の追跡・分析
 には強い抵抗を示した
・80%以上の保護者が、学校は企業に対し明確な個人情報の保護方針を求めるべきだと考えている
・61%の保護者が、データマイニングに関するオプトアウトポリシーを設定することで、学校内での
 インターネット利用を容認できると考えている

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