消費税増税直前!どうなる?10年後の生活:10年後の生活に不安=9割/7割以上が「将来計画を立てていない」

PR TIMES / 2014年3月31日 15時33分

45歳~65歳現役世帯の「景気・増税・将来対策」に関する意識調査 消費税増税直前!どうなる?10年後の生活

株式会社ホロスプランニング(京都府京都市、代表取締役:堀井 計)(※2)は、45歳~65歳、既婚・子持ち、世帯年収600万円以上の現役(夫が会社員、もしくは経営者)世帯を対象に、「景気・消費税増税対策・保有資産・将来設計」に関する意識調査を実施(※3)し、合計454名の回答結果を発表しました。



2013年度税制改正案で可決された消費税8%への増税がいよいよ4月から施行されます。
消費税の増税は2015年10月にも10%へと引き上げが予定されている他、それに先んじて2015年1月からは「相続税」も実質増税されることが決定しています。今後さらに社会問題となっていく高齢化、また2015年問題(※1)への対策として、社会保障制度も見直されるなど、負担が増える要素は多々あり、まさに多重苦とも言えます。10年後、20年後の退職を控え、今まさに具体的な将来設計が必要な40代後半~60代の現役世帯は、この状況をどのように捉え、またどのような対策を検討しているのでしょうか。その実態を明らかにするため、「将来設計士」という肩書きのもと、資産運用や保険、さらに趣味にいたるまでさまざまな視点から顧客の将来設計を提供するファイナンシャルプランナーを有する株式会社ホロスプランニング(京都府京都市、代表取締役:堀井 計)(※2)は、45歳~65歳、既婚・子持ち、世帯年収600万円以上の現役(夫が会社員、もしくは経営者)世帯を対象に、「景気・消費税増税対策・保有資産・将来設計」に関する意識調査を実施(※3)し、合計454名の回答結果を発表しました。

※1:2015年問題とは
1947年~1949年の第一次ベビーブームで誕生(年間260万人、3年間で800万人)した「団塊の世代」と呼ばれる、日本の高度成長を支えた世代が、2012年から65歳を迎え始め、2015年には800万人ほぼ全員がリタイアし、前期高齢者(65歳~74歳)の仲間入りをすると推定されている。2020年には65歳以上の世代が約25%に達すると言われ、社会保障・保険制度という観点から見ると、「負担と給付」のバランスの不均衡さが急激に高まるという問題。2014年3月の消費税増税もこの年金制度を維持する政策の一環であるが、それだけでは解決せず、現役世代だけでなく、年金生活者のサイフからも財源を確保する動きがあると言われている。

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