第一線で活躍する専門家が分かりやすく解説 「事業継承セミナー」全国47都道府県で計100回開催

PR TIMES / 2014年8月27日 11時27分

 独立行政法人中小企業基盤整備機構(本部:東京都港区、理事長:高田坦史、以下「中小機構」)は、平成27年1月に本格施行される“改正”「経営承継円滑化法」に伴い、相続税や贈与税といった事業承継税制、事業承継の意義と計画的な取り組みの重要性について、事業承継の第一線で活躍する専門家(税理士)が分かりやすく説明するセミナーを全国各地で開催いたします。



http://jigyoshokei2014.smrj.go.jp/

 中小企業白書によれば、年々、中小規模事業者の経営者における高齢者が占める割合が高まる一方で、事業承継において最も重要となる後継者の育成には最低でも3年以上は掛かるとされています。
 中小機構では、中小・小規模事業者の経営者・後継者、支援に携わる者を対象に、事業承継セミナーを開催することを通じて、円滑な事業承継に向けた支援に取り組みます。

【 本事業承継セミナーの特徴 】
◆ 事業承継税制(経営承継円滑化法)が平成27年1月から本格施行されるのに合わせて開催
◆ 事業承継の第一線で活躍する13名の専門家(税理士)が、講師として分かりやすく説明
◆「セミナー参加費」は無料
◆ 全国47都道府県で計100回開催(開催時期:9~11月)

 すでに、ホームページ等で申し込み受付を開始しております。全国各地で開催いたしますので、詳細につきましてはホームページ等でご確認ください。

【 セミナー開催の背景 】
 近年、中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化が進行する一方、後継者の確保が困難になっています。適切な対策を講じないと、いざ事業承継というときに、相続を巡るトラブルの原因となったり、就任した後継者が経営ノウハウを知らず、取引先や従業員の信頼を得られないという問題が生じて、最悪の場合、廃業に至るケースもあります。そのような事態を回避するために、早くから後継候補者を見つけて育成し、徐々に経営権を移譲していくといった事業承継計画が重要になります。
 事業承継の円滑化を図ることは、事業の継続・発展を通じた地域経済の活力維持や雇用の確保等に資するものであり、社会的にも極めて重要な政策課題です。この度開催するセミナーにおいては、平成27年1月から本格的に施行される“改正”「経営承継円滑化法」の中でも、後継者が現経営者から会社の株式を承継する際の相続税・贈与税が軽減できる「新・事業承継税制」のポイントなどを、事業承継の第一線で活躍する13名の専門家(税理士)が講師となって分かりやすく解説いたします。

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