大企業からベンチャー企業に、修行に出よう。株式会社ローンディール、企業間レンタル移籍プラットフォーム「LoanDEAL」の提供を開始
PR TIMES / 2015年9月15日 14時31分
出向制度をオープンかつ戦略的に活用し、「人材の共有経済圏」を構築
株式会社ローンディール(本社:東京都世田谷区、代表取締役:原田 未来)は、2015年9月15日より企業間レンタル移籍プラットフォーム「LoanDEAL(http://loandeal.jp)」の提供を開始しました。
本サービスは、従来からある出向制度を、人材の育成や企業のイノベーションに活用するための仕組みです。「LoanDEAL」のウェブサイト上には、人材の受け入れが可能な企業の情報がプロジェクト単位で掲載されます。掲載された情報を見て興味を持った企業は、サイト上から問い合わせが可能です。両社の打ち合わせを経て、検討、双方の合意をもってレンタル移籍が成立します。本サービスでは、共通の契約フォーマットを用意して出向契約を円滑に進めるとともに、出向期間中の人材および企業に対するサポートも行います。
出向には元来、育成環境や人脈・ノウハウの共有といった意図が内包されていました。この制度を、オープンかつ戦略的に活用する意向のある企業をネットワーク化することによって、人材の共有経済圏の構築を目指してまいります。
[画像1: http://prtimes.jp/i/15387/1/resize/d15387-1-773907-0.jpg ]
例えば、本サービスを通じて大企業に新卒で入社して5年経過した人材を、一時的にベンチャー企業にレンタル移籍をさせます。大企業にとっては、人材の育成という目的とともに、新しいビジネスモデルの本質的な理解や、将来的にパートナーとなりえる企業の開拓に活用することができます。一方、ベンチャー企業にとっては、人材の増強、人材の有しているネットワークやナレッジの活用などを通じて事業を推進することができます。そして、レンタル移籍した人材にとっては、大企業の看板を外して本当の実力を試す機会、意思決定プロセスの全く異なる環境で働く経験などが得られます。
[画像2: http://prtimes.jp/i/15387/1/resize/d15387-1-861999-1.jpg ]
大企業とベンチャー企業の組み合わせ以外にも、地方企業と東京の企業、IT企業と非IT企業など、様々な組み合わせによる、本サービスの活用を想定しています。今後は業種・業界・職種を問わず幅広いプロジェクトの情報を発信するとともに、人材を貸し出す企業のニーズに即した情報の収集にも力を入れ、サービスの拡張を図ります。
テクノロジーの進化・労働力のグローバル化・人材の流動化など、働き方をとりまく環境は大きな変革期を迎えています。従来型の労働がコモディティ化していくことは明白です。これらの変化にどのように適応していくか、この変化の中で人材をどのように育成していくか・・・企業が直面するこれらの課題の解決策として、「LoanDEAL」を位置付けています。本サービスを通じて、企業に新しい人材育成・活用の手法を提示するとともに、働く個人に対してより豊富な成長機会を提供してまいります。
株式会社ローンディールについて
株式会社ローンディールは2015年7月設立。「人が強くなる社会をつくる」というミッションのもと、企業間レンタル移籍プラットフォーム「LoanDEAL(http://loandeal.jp)」を展開。雇用や働き方の新しいかたちをつくり、ひとりでも多くの人が、仕事を「自分のこと」として語れる社会をつくっていきます。
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