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不動産ブロックチェーン取引クラウドプラットフォームi-house.comの発表会は日本で開催

PR TIMES / 2018年5月8日 10時1分



[画像1: https://prtimes.jp/i/33928/1/resize/d33928-1-776162-0.jpg ]

4月26日グローバル不動産ブロックチェーン取引クラウドプラットフォームi-house.comと軽井宅タイムシェアリゾートプロジェクトは東京で戦略提携の合意を発表しました。

i-house.com創業者兼 CEO呉友平(Ricky Ng)、株式会社バガテル代表取締役瀬島龍也、Gravity Venture Capital Founding Partner, 株式会社Y&J CEO戴周穎、金色財経パートナー佟揚は今回の発表会でプレゼンテーションを行いました。

軽井宅タイムシェアリゾートプロジェクトはi-house.com(プラットフォーム)で本格的にサービスを開始しました。使用権を分割する方式により、通常より格安な値段で6つ星クラスの特別なサービスをご利用いただけるようになります。全ユーザーの参加過程はブロックチェーン技術の特性を活かし、各段階の公開、透明度を図り、取り扱いはいっそう安全で便利になります。軽井宅タイムシェアリゾートプロジェクトは軽井沢市の重要な観光プロジェクトです。


また、i-house.comは軽井宅タイムシェアリゾートプロジェクトの融資、プロモーション、サービス管理などを支援します。そして、世界各国のお客様を誘致することで、日本観光市場の更なる発展に寄与します。

i-house.com創業者 兼 CEOである呉友平Ricky Ng氏は、「i-house.comはブロックチェーンを用いた不動産+融資管理プラットフォームの創出を目指しており、今回の業務提携はブロックチェーンとグローバル不動産ビジネス管理の融和を積極的に取り入れた重要な成果であると言えるでしょう。i-house.comは伝統的な観光不動産市場とブロックチェーン技術を融和させた、新たな観光不動産モデルの創出を目指しています。軽井宅タイムシェアリゾートプロジェクトは日本の重点観光地で展開する重要なプロジェクトとして日本のハイエンド観光不動産市場にi-house.comに提供しました。また、近日、世界のブロックチェーン組織・インキュベートセンターとの提携により、WBOグローバル不動産ブロックチェーン研究所を設立し、双方は共同でデジタル化不動産取引、融資モデルのイノベーション等に関する研究を深め、グローバル化プロジェクトの実行を加速していきます」と述べました。

軽井宅タイムシェアリゾートプロジェクトの責任者は「i-house.comは世界初の不動産ブロックチェーン取引のクラウドプラットフォームとして、ブロックチェーン技術によって複雑な業務データの記録技術を提供し、情報開示の透明性を確保し、また、幸福の丘リゾート地プロジェクトの融資周期及び複雑なプロジェクト管理業務の低減に寄与できものとしています。」と述べました。

ブロックチェーン技術はその高い透明性、改ざん不能などの特性によって、不動産管理において独自の優位性を持っています。近年のグローバル不動産市場では、リゾート業界の市場保有量及び将来の資源開発への期待が高まりつつあり、ブロックチェーン技術とリゾート地を結びつける一つ応用モデルとして確立できるものと期待されています。

i-house.comと軽井宅の初めてのプロジェクト(軽井宅タイムシェアリゾートプロジェクト)の第一期先行販売は4月9日-4月25日に、i-house.com公式プラットフォームで完了しました。今回の発表会後、提携双方はブロックチェーン技術の導入、不動産ブロックチェーンビジネスモデルの探索、及びプロジェクト融資、ユーザーサービスの管理などに関する更なる探索を進めていく予定です。
[画像2: https://prtimes.jp/i/33928/1/resize/d33928-1-723971-1.jpg ]

今回の提携はi-house.comが日本の不動産業界における初めての業務提携ではありません。これまでに、i-house.comは香港取引所で上場しているグループeprint(1884)との合弁会社、日本の不動産投資に特化している桜ノ不動産株式会社と業務提携をし、ユーザーはIHTPayを利用して、日本の不動産を取引する実績があります。

このたびの業務提携により、i-house.comは不動産ブロックチェーン分野で積み重ねた経験及び優位性を活かし、ブロックチェーンを牽引役とした不動産+融資管理プラットフォームを創出していきます。これから更に米国、東南アジア、欧州などの国家プロジェクトへの応用を加速させることで、不動産のグローバル市場における流通効率を高め、より多くの価値創出を目指しています。

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