日程調整自動化サービスwaaq、ウォンテッドリー株式会社などから資金調達を実施
PR TIMES / 2018年9月20日 17時1分
日程調整を自動化するサービス「waaq Assistant(ワークアシスタント)」を展開するwaaq株式会社(本社: 東京都千代田区、代表取締役CEO: 半谷 尚瑛、以下waaq)は、ウォンテッドリー株式会社、複数のエンジェル投資家を引受先として第三者割当増資を実施したことをお知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/37294/1/resize/d37294-1-610765-3.jpg ]
【現状】
当社が提供する日程調整を自動化するサービス「waaq Assistant 」は、2017年7月 CodeRepublicに採択された後、同年9月にサービスをリリースして以来、月あたりの利用メール件数は年初比10倍以上になっております。
現在、日程調整に多くの時間を費やす人材業界、IT業界、金融業界で主にお使いいただいております。ご利用登録者数はβ版に関わらず100名以上にご登録いただき、現在新規のご利用をストップさせていただいております。(ご登録された方から順次ご案内させていただいております)
【調達の目的】
今回の資金調達により、既存株主であるEast Ventures、YJキャピタルに、以下の事業会社とエンジェル投資家が株主として加わりました。
・ウォンテッドリー株式会社
・高畠靖雄(株式会社デザインワン・ジャパン 代表取締役社長)
・神先孝裕(ケップル会計事務所 代表、公認会計士/税理士)
・佐藤有紀(弁護士)
・成田修造(株式会社クラウドワークス 取締役副社長兼COO)
今回の資金調達によって、システムの増強及びマーケットフィット、注力分野のAI開発を目的として利用し、さらに多くの方々に日程調整のアウトソーシング化及び簡略化によって、人間が本来することにフォーカスできるようシステムを構築して参ります。
またウォンテッドリー株式会社のWantedly AI/Robot Fundから出資を受けることで、今後当社として展開予定のビジネスにおけるマッチングの領域での連携についても協議してまいります。
【waaq Assistantについて】
「waaq Assistant」は、取引相手や採用候補者などとの日程調整を自動化するサービスです。日程調整の依頼をメールでバーチャルアシスタントに送ると、バーチャルアシスタントが日程調整相手とメールでやり取りし、日程確定および利用者のカレンダーへの登録までワンストップで行います。 ビジネスのコミュニケーションの9割はメールを利用しており(※1)、メールでのやりとりの目的の1つである日程調整は、確定するまでに合計で約15分平均7通のやりとりを要します。依頼メール一本で日程調整からカレンダー登録まで自動で完了するwaaq Assistantによって、日程調整にかかるこの15分の時間をわずか10秒程度(約98%カット)にすることができます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/37294/1/resize/d37294-1-299838-2.png ]
【内部仕組み】
システムがアウトプット(入力補完)した内容を、最終的に人間が確認することで、対応速度の向上、低コスト化、また、ミスを防ぎ99%の精度を目指して対応しております。
【Wantedly AI/Robot Fundについて】
「Wantedly AI/Robot Fund」はAI(人工知能)分野、ロボティクス分野において技術や事業の研究/開発/提供を行うシード期のスタートアップを対象としたウォンテッドリー株式会社が行う投資プロジェクトです。
[画像3: https://prtimes.jp/i/37294/1/resize/d37294-1-637856-1.jpg ]
【会社概要】
会社名: waaq株式会社
代表取締役社長: 半谷 尚瑛
設立: 2017年4月3日
事業概要:バーチャルアシスタントで日程調整を自動化するサービス「waaq Assistant」の開発、運用
所在地: 〒102-0072 東京都千代田区飯田橋4-25-1 セントラルプラザ2F ルーム9
サービスページ: https://waaq.jp/
企業ページ: https://waaq.jp/company
waaq株式会社について
次の時代の「働き方」をサポートすべく、「仕事に自由を。」をミッションに掲げたスタートアップです。人間がやるべきことにフォーカスできるよう今後もサービスを展開して参ります。
【本件の資金調達及び報道機関からのお問い合わせ先】
TEL:070-3222-0317
emailアドレス: company@waaq.space
【脚注】
※1 「ビジネスメール実態調査2018」より ( http://businessmail.or.jp/archives/2018/06/05/8777 )
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