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【3/15(金) 開催:官民連携ビジネス推進セミナー】自治体関係者が語る「自治体とのビジネス展開を成功に導く重要ポイント」

PR TIMES / 2019年2月19日 9時40分

茨城県行方市 市長 鈴木 周也 様、総務省 地域情報化アドバイザー 森本 登志男 様、株式会社フューチャーリンクネットワーク 代表取締役 石井 丈晴 様 ご登壇

官民連携ビジネス推進セミナー ※自治体ビジネス展開企業向けのセミナーです。



[画像1: https://prtimes.jp/i/41967/1/resize/d41967-1-985472-0.gif ]

自治体と連携して行う官民連携ビジネスは、提案の仕方から決定プロセスまで、民間企業間の流れとは全く違います。
「自治体への提案方法がわからない」「自治体の課題がわからないのでどの様な提案をすれば良いかわからない」「提案しても進まない」等、自治体側の具体的課題や求める提案、決定までのプロセスは、実際に自治体ビジネスを展開している企業でなければわからない事が多数ございます。
そこで今回、「自治体首長」「自治体を支援する側」「自治体サービスを展開する企業」の立場でご活躍されている3名を講師としてお招きし、それぞれの視点より「官民連携ビジネスを成功に導く為の重要ポイントや手法」についてご講演を頂きます。

【こんな方にオススメのイベントです】
・自治体とのビジネス展開をお考えの方
・新規事業ご担当者様や経営層の方
・自治体ビジネスを展開したいが思う様に進まない方

【セミナーで学べる事】
・市長にもう一度会いたいと思わせる商談のポイント。
・自治体から予算を取るためには3年掛かるって本当?
・自治体に予算がないのは嘘だった?

【ゲスト紹介】
[画像2: https://prtimes.jp/i/41967/1/resize/d41967-1-319309-4.jpg ]

茨城県行方市
市長 鈴木 周也 氏
1971年、茨城県生まれ。1994年、東京農業大学生物産業学 部卒。
JA共済連職員などを経て、2011年、行方市議会議員に当選。
2013年、行方市長に当選(当時県内最年少)。市民目線での子育て支援や人財育成、産学官連携による6次産業化推進や防災対応型エリア放送開局など、挑戦的な政策を展開。
現在、2期目として活躍中。

[画像3: https://prtimes.jp/i/41967/1/resize/d41967-1-958435-2.jpg ]

総務省 地域情報化アドバイザー/岡山県特命参与(情報発信担当)/ 佐賀県情報エグゼクティブアドバイザー
森本 登志男 氏
2011年度、佐賀県の最高情報統括監(CIO)に就任。ICT活用の観点から県庁経営に参画し、県庁や県内の情報化を統括するとともに、ICTを活用した県庁全体の業務改革の推進を担う業務に取り組み、基幹情報システムの開発・運用コストの大幅削減や約4000人の全職員を対象としたテレワークの導入を行う。第16回日本テレワーク協会会長賞受賞。
2012年、佐賀県鹿島市の日本酒のブランディングを成功させた「鹿島酒蔵ツーリズム(R)」を起ち上げ、2018年には約8万8,000人(2日間)が集まるイベントに成長。
2014年、235万再生を超える「恋するフォーチュンクッキー 佐賀県庁 Ver. / AKB48[公式] 」を企画し全国的なムーブメントを作るなど、佐賀県の知名度向上に貢献し、2016年3月末で5年の任期を終了。
2016年4月から、岡山県特命参与(情報発信担当)、大館市政策情報収集組織(シンクタンク)コーディネーター(~2018)、佐賀県情報エグゼクティブアドバイザー、総務省テレワークマネージャーなど、全国の地方の活性化に幅広く活動中。

【公職就任状況】
岡山県 特命参与(情報発信担当)
佐賀県 情報エグゼクティブアドバイザー
総務省委嘱 地域情報化アドバイザー
総務省委嘱 テレワーク マネージャー
内閣府 公共サービスイノベーションプラットフォーム 外部有識者 ほか【著書】
「あなたのいるところが仕事場になる」(大和書房)(2017年)

[画像4: https://prtimes.jp/i/41967/1/resize/d41967-1-543792-1.jpg ]

株式会社フューチャーリンクネットワーク
代表取締役 石井 丈晴 氏
地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を通して、官民協業事業を全国各地で展開。
展開実績253エリア、カバー自治体数472、提携企業121、自治体協定・覚書数65(2018年8月1日時点)
https://www.futurelink.co.jp/

「まいぷれ」事業の受賞歴
2008 年 総務省「u-Japan ベストプラクティス 2008」に選出
2009 年 経済産業省「ソーシャルビジネス55 選」 に選出
総務省近畿総合通信局「関西WEB大賞2009」で入賞

【イベント概要】
日時:2019年3月15日(金)14:00~17:30(13:30受付開始)
会場:TKP 品川カンファレンスセンターANNEX(JR山手線 品川駅 高輪口出口 徒歩3分)
会場住所:東京都港区高輪3丁目13−1TAKANAWA COURT 3F (ホール2)
受講料:一般受講者:30,000円(税込)
※自治体職員の方は無料となります。
定員:最大100名

【スケジュール】
13:30 ~ 受付開始
14:00 ~ 開演・ご挨拶
14:10 ~
【第1部】
自治体のニーズ(行方市の現状・課題、行方市の望むまちづくり)と官民協働事業への期待について
茨城県行方市/市長 鈴木 周也 氏
15:00 ~
【第2部】
官民連携事業を推進する為に必要な、重要ポイントと官側の意思決定プロセスについて
岡山県特命参与(情報発信担当)・佐賀県情報エク゛セ゛クティフ゛アト゛ハ゛イサ゛ー ・総務省テレワークマネーシ゛ャー/森本 登志男 氏
15:45 ~
【第3部】
自治体ビジネスを展開する民間企業として、自治体とビジネスを進める上で必要なアクションや注意点について
株式会社フューチャーリンクネットワーク/代表取締役 石井 丈晴 氏
16:30 ~ 休憩・質問アンケート回収
16:45 ~
【第4部】
官民連携ビジネスについて、皆様からのQAセッション
17:30   終了
※スケジュールや内容は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。

【お申し込みについて】
以下のサイト内「チケット申し込む」をクリックして、お申込を行ってください。
https://kanminrenkei.peatix.com/

【主催】
株式会社地方創生テクノロジーラボ
https://www.lc-techlab.co.jp/

【後援】
株式会社うるる
https://www.uluru.biz/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社地方創生テクノロジーラボ 受付担当:水口
TEL :03-6403-9382
E-mail:info@lc-techlab.co.jp

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