【Legaltech】訴状の自動生成など定型業務自動化を実現する弁護士業界特化型SaaS「LEALA」をリリース

PR TIMES / 2019年10月2日 12時18分

弁護士・法律事務所向けに、業務品質向上や経営状態可視化のための機能も搭載

株式会社レアラ(東京都千代田区、代表取締役:林 和成)は、2019年10月2日より、訴状の自動生成や損害計算の自動化が可能な「弁護士向け経営管理・業務自動化クラウドソフトLEALA」の正式版を提供開始致しました。



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■ LEALAについて
LEALAは、弁護士やパラリーガルが行なっている法律事務所の定型業務を自動化できるクラウドサービスです。定型業務の自動化など業務全体の包括的なデジタルシフトにより、裁判IT化への対応のみならず、より本質的な業務に割くための時間を創出します。
LEALA: https://leala.ai/


■ サービス開発の背景
(共同創業者 大橋の経験)
私は、弁護士業務を10年以上続けておりますが、法律事務所に相談に来て頂いたにも関わらず、係争額より弁護士費用が高くなってしまう、所謂「泣き寝入り」案件は今も少なくないというのが現状です。時間単価が数万円の弁護士が未だに切手貼りやFAXをしているケースが珍しくないことを考えれば、先ずは、弁護士自身がITツールを上手く使いこなし、大幅に業務効率化を図っていく必要があることは明白だと思われます。現在、企業法務系の弁護士のためのリーガルテックツールは増えてきておりますが、それに対して、一般民事系の弁護士のためのそれは殆どありませんでした。LEALAや今後リリース予定の新しいサービスを通して、全ての人が「泣き寝入り」をしなくて済む世界の実現に貢献していければと考えております。


(弁護士業界の課題)
1)根強い紙文化からの脱却
弁護士業界には、真面目で能力が高く、尊敬すべき人材が集まっていることは疑いのない事実です。しかしその一方で、日本の裁判所のIT化の遅れから、未だに紙に依存する文化も根強く、テクノロジーによる業務効率化が必ずしも十分とはいえない状況にあります。弁護士業務におけるIT活用、裁判所IT化への対応は、労働集約型産業である弁護士業界全体の共通課題と言っても過言ではありません。

2)法律事務所間の競争激化
弁護士・法律事務所業界においては、ここ10年間で弁護士数が約2倍に増加し、また、広告規制が解禁されたこともあり、法律事務所間での競争が生じました。それにより、マーケティング活動とそれに伴う相談者/依頼者管理、事件管理について、関心が高まっております。しかし、法律事務所は、そのおよそ6割が所属弁護士5人以下のいわゆる小規模事務所であるため、個々の法律事務所が数千万円単位の投資をして、弁護士業務に特化された自社システムを開発ないしカスタマイズする状況にはありません。

3)プロフェッショナルとしての業務品質の向上
そもそも弁護士業は経験や情報を取り扱う業務であり、弁護士業務の品質を確保するためには、情報・知識・経験に基づく判断が必要不可欠です。しかし、現状、法律事務所において、テクノロジーを活用した情報・知識・経験の円滑な共有と検索を行うための仕組みが十分に整備されている事務所は必ずしも多くありません。


(弁護士数と市場規模)
日本の弁護士数は、17,216人だった2000年から、2019年には41,109人と2倍以上になっており、2035年には56,453人※1まで増加すると予測されております。
また、弁護士報酬市場は、2018年時点で約8,814億円(2,143万円 × 41,143人)※2ですが、何らかの法律トラブルにあった人の内、実際に弁護士に相談している人数はたった21.9%※3しかおりません。この所謂2割司法と言われている状況が改善され、泣き寝入り等にあっている残りの8割が顕在化していきますと、数倍の規模に拡大していく可能性もあると考えられます。

※1 日本弁護士連合会発刊「弁護士白書年版」弁護士人口将来予測(司法試験合格者数名維持の場合)より抜粋
※2 日本弁護士連合会発刊「弁護士白書年版」より推測
※3 弁護士ドットコム 2020年3月期 第1四半期決算説明資料(マクロミル調べ)より抜粋


(課題に対するアプローチ)
現役弁護士×元Salesforce×元freeeを経営陣とした弁護士業界特化型SaaS事業により、これまで紙で管理・運用してきた弁護士・法律事務所業務の包括的なデジタルシフトに貢献していきます。また、今後開発を進めていく新サービスとの連携により、紛争解決支援の加速をプラットフォーム事業として進めてまいります。

 


■ LEALAの主な特徴・メリット


定型業務の自動化

1)書面:就任通知や訴状、自賠責保険支払請求書等の各種書面を作成支援  
2)計算:逸失利益や慰謝料などの損害計算を自動化
3)期限:タスクの期限設定自動化

経営状態の可視化  

1)業務量:弁護士や事務局の業務量や相談件数を把握
2)経営状況:前年度と比較した売上や経費をリアルタイム表示
3)投資対効果:マーケティング施策に対する効果を分析

業務品質の向上

1)所外ノウハウ:先進事務所の業務プロセス導入
2)所内ノウハウ:ナレッジの蓄積と簡易的な検索
3)対応漏れ防止:期限管理やリマインドの自動化


■ 今回のリリースに関するコメント
弁護士法人 一新総合法律事務所 
理事長 和田 光弘 様
これからの弁護士業務は、「組織化」の時代です。どういう組織であれ、情報の即時共有と分析、判断は欠かせません。Salesforce Platformを基盤としたアプリ「LEALA」は、これをかなえる時代を切り拓くリーガルテックになるでしょう。大いに期待しています。

法律事務所アルシエン
パートナー 北 周士 様
士業において、業務を効率化すると共に、業務自体の価値を高めるためには、テクノロジーの活用は不可欠だと考えております。リーガルテックが広がりを見せる中、「LEALA」が弁護士業界の発展に貢献してくれることを期待しています。

株式会社セールスフォース・ドットコム
常務執行役員 アライアンス本部 部長 井上 靖英 様
株式会社セールスフォース・ドットコムは、Salesforce Platformを開発基盤とした日本初の弁護士業界特化型アプリ「LEALA」の提供開始を歓迎いたします。日本でのLEALAビジネスの迅速な展開のみならず、将来的な海外進出にも期待しております。

freee株式会社
CEO 佐々木 大輔 様
「LEALA」リリースおめでとうございます。クラウド会計の自動化により、税理士、会計士の働き方は変わりつつあります。同様に、LEALAがテクノロジーにより、弁護士業界の発展に大きく貢献することを期待しています。


■ 株式会社レアラについて
<ビジョン>
「よりよい未来を歩める世界を」
企業であれ、個人であれ、問題を抱えたまま本来の力を発揮できず、果たすことのできたはずの使命や、得られたはずの幸福を見失ってしまうのは、社会的に大きな損失です。レアラは、法律業界全体のデジタルシフトに貢献することで、企業や個人が、よりよい未来を歩める世界の実現を目指します。

<会社概要>
会社名   株式会社レアラ
代表取締役 林 和成
設立    2019年3月
所在地   〒101-0054 東京都千代田区神田錦町1-17-1神田高木ビル7階

<提供サービス>
「弁護士事務所業務自動化ソフト LEALA」 https://leala.ai/
 


■ お問い合わせ先
株式会社レアラ
広報担当:大西
メールアドレス:info@leala.co.jp

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