アブダビ首長国、2021年までに使い捨てビニール袋廃止へ

アブダビ環境庁が使い捨てプラスチックの削減を目標に新政策を発効

アラブ首長国連邦アブダビ首長国（2020年3月10日）：アブダビ環境庁（EAD）は、有害物質の発生を最小限にとどめるため、同国における使い捨てプラスチック材料削減の新政策を発表しました。

この政策は、地域初の取り組みとなる包括的なもので、2021年までにプラスチックを環境から排除し、代替可能な使い捨てプラスチックおよび非プラスチック材料使用の廃止を目指すと同時にアブダビ首長国のコミュニティにおけるリサイクル・リユースの文化醸成と持続可能な習慣の定着を狙うものです。

アブダビ環境庁（EAD）の実施する政策の中でも重点的な要素の一つとなるこの政策は、環境維持とサステナビリティに熱い情熱を注いだUAEの創設者である故シェイク・ザイードのレガシーを受け継いでいます。アル・ダフラ地域の統治者代表であり、アブダビ環境庁（EAD）の議長であるシェイク・ハムダン・ビン・ザイード・アル・ナヒヤン殿下の指示のもと、政府の経済発展加速と地域投資に取り組む「Ghadan 21」プログラムを通して、サステナビリティの向上と環境改善を目指します。

国際基準に沿ったこの政策は、エミレーツネイチャーWWFをはじめ、経済開発省をはじめ、12の政府機関、アブダビ国営石油会社とオーストリアのボレアリスの合弁会社であるBorougeを含プラスチック材料を生産するアブダビにある6つの大手アウトレットや多くの民間企業の協力のもと今後2年間にわたり（2020-21）政府と民間が一体となって実施します。具体的な条例としては、使い捨てビニール袋の有料化導入後に利用者への無料配布を禁止するなど、環境に優しい代替手段を提供し、段階的な利用制限を促す措置が含まれています。

環境、社会、経済的にサステナブルな廃棄物管理システム構築に関するアブダビのビジョンを実現するため、この政策では海洋廃棄物の中でも質量が最大で、その影響力が高いと世界的な調査によって特定された身近な使い捨てプラスチック16種類を対象に、種類ごとにふさわしい方法で新政策を実施します。これらには、課金の対象となるビニール袋、飲料コップと蓋、プラスチック製ナイフ・フォーク・スプーン、ストロー、マドラーが含まれます。 ペットボトルは、インセンティブを伴うペットボトル返却計画の導入を予定しています。

調査によると、世界中で生産される使い捨てプラスチックの36％はリサイクルされておらず、毎年4億トン以上の多種のプラスチックが生産されています。 需要の高さとリサイクル率の低さの結果として、2050年までには、海の魚3トンごとに1トンのプラスチックが存在すると予想されています。

アラブ首長国連邦では、年間110億枚のビニール袋が消費されています（2019年2月の世界政府サミットで発表されたレポートによる）。これは、世界平均の一人あたり年間307枚のビニール袋と比較して、一人あたり年間1,184枚の消費に相当します。

アブダビ環境庁、事務局長のシャイカ・セーラム・アル・ダハリ（博士）閣下のコメント：
使い捨てプラスチック政策の着手は、廃棄物を最小限に抑え、自然環境におけるかけがえのない生態系の保護に努めるため、より持続可能な経済への移行に対する我々の確固たる決意を反映しています。この新政策の実施により、アブダビは、使い捨てプラスチック材料の使用を禁止し、制限措置を取っている世界127カ国以上の国々に名を連ねることになります。また、この政策はアブダビが2021年までに代替可能な使い捨てプラスチックおよび非プラスチック材料[KY4] の使用削減の先駆者となるべく国際基準に基づいたものとなっています。毎年推定1300万トンのプラスチックが海に流入することで、有毒化学物質が放出され、生息環境の変動や海洋野生生物が危険にさらされるなど、食物連鎖に影響を与えています。 この問題は、ウミガメ、海鳥などの海洋野生生物の生命を脅かしており、在来種の保護にとって重大な懸念事項です。 この政策はこのようなグローバルな問題に対応しています。私たち人間が、人々の行動に影響を与え、効果的な廃棄物管理を通して、使い捨てプラスチックの使用を抑制する大胆な措置を講じなければ、2050年までには海に魚よりもプラスチックが多くなり、 海洋の健康だけでなく、最終的には人間の健康と世界的な食料安全保障をも脅かすことになるでしょう。

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アブダビ 環境庁（EAD）について-

1996年に設立されたアブダビ環境庁（EAD）は、大気環境、地下水、および砂漠と海洋生態系の生物多様性の保護と向上に取り組んでいます。政府機関、民間部門、NGO、また地球環境機関と提携することにより、国際的なベストプラクティス、イノベーション、および努力により効果的な政策措置を講じます。 私たちは、環境意識を高め、持続可能な開発を促進し、環境問題が国家課題の最優先事項の1つであり続けるように尽力[KY1] します。

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