株式会社青山財産ネットワークスと資本業務提携

不動産運用の高度なスキルとブロックチェーン技術が生み出す次世代に向けた優れた金融商品！

Hash DasH Holdings株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：林和人、以下Hash DasH HD）は、株式会社青山財産ネットワークス（本社：東京都港区、代表取締役社長：蓮見正純、以下青山財産ネットワークス）と資本業務提携を行うことに合意しましたのでお知らせいたします。

不動産運用の専門家である青山財産ネットワークスとブロックチェーン技術により新しい法律に対応した金融システムを構築するHash DasH HDが提携することで生まれる利点は、青山財産ネットワークスの持つ不動産運用の高度なスキルを最大限発揮した商品を、従来よりも幅広いリスク志向の顧客に届けることができる点にあります。金融商品取引法の改正により、不動産をST(※-1)化して運用商品として多数の投資家に提供することが可能となりましたが、デジタル技術と不動産の融合により新たに創出される不動産STの潜在的な市場規模は数百兆円に上ると見込んでおり、今回の資本業務提携を通じ、青山財産ネットワークスがこのような今後成長が見込まれる分野に進出することになります。不動産運用の専門家である青山財産ネットワークスの知見と、Hash DasH HDの株主である東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社のサポートを受けて得られる金融商品取引業者としての知見、及びブロックチェーン技術を用いた証券取引の基盤を持つHash DasH HDが得意とするシステム開発の知見を融合して生まれる次世代に向けた優れた金融商品にご期待ください。

なお、両社は、本年（2021年）中には資本業務提携に基づく第1号案件を実現できるよう、取り組んでいく所存です。

両社の概要と、この提携により生まれるシナジーは以下の通りです。

◆株式会社青山財産ネットワークス
総合財産コンサルティング会社として、多くの個人資産家や企業オーナーの不動産も含めた財産運用を行っております。不動産の運用ニーズの高まりに応えるため、不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」を提供し、不動産特定事業法に基づく運用業者最大手となっております。

Hash DasH HDとの資本業務提携により、以下のシナジーが生まれます。
・青山財産ネットワークスの運用商品をセキュリティトークンとして小口化することで、リスク許容度の高い投資家にリーチでき、顧客層を拡大することが可能となります。
・顧客のリスク許容度が拡大することで、運用スキルを最大限活用した商品開発が可能となります。
・ブロックチェーン技術を利用することにより、今まで流動化が難しかった商品の流動化が可能となり、青山財産ネットワークスの運用スキルを最大限発揮することができます。

◆Hash DasH Holdings株式会社
デジタル証券事業を手がけるHash DasH株式会社と金融取引システムの技術開発を得意とする株式会社Crudistをグループに持つ金融持株会社です。東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社及びシンガポールのST取引所である iSTOX を運営するICHX Tech Pte. Ltdとの資本提携で生まれた会社であり、ブロックチェーンと最先端のIT技術を組み合わせることで暮らしをより豊かにできるような新しいサービスの提供とともに、STO(※-2)事業のサービス開始を予定しております。

青山財産ネットワークスとの資本業務提携により、以下のシナジーが生まれます。
・質の良い、長年の信頼に裏付けられた不動産投資商品を提供することが可能となります。
・不動産運用の専門家と金融商品取引業者の知見の融合により、今までにない新たな金融商品を組成することが可能となります。
・証券投資家に対し、安定性を最重要視した不動産投資商品の販売が可能になり、ハイリスク・ハイリターン商品から不動産のような堅実な商品まで取り扱うことで、利便性を提供します。

※-1：Security Tokenの略称
※-2：Security Token Offeringの略称
株式、社債、ファンド持分、不動産投資信託（REIT）などの各種の証券（セキュリティ）をブロックチェーン上でトークンとして発行することであり、当該セキュリティトークンを発行することによって、資金調達を行う行為


＜会社概要＞

[表: https://prtimes.jp/data/corp/60002/table/1_1.jpg ]


企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ