慶應義塾大学SFC研究所で「地域デザイン・ラボ」を創設。デジタルマーケティングによる地方創生へ
PR TIMES / 2020年9月4日 8時45分
関係人口や交流人口を創生する地域デジタルマーケティングの知見を体系化
慶應義塾大学SFC研究所は、デジタルマーケティングによる地方創生を目指す「地域デザイン・ラボ」を創設しました。本研究では、関係人口や交流人口の創生を通じて定住人口の確保を目指す地域のデジタルマーケティングについて、日本全国の最先端事例の調査・分析に基づく実践的な方法論を体系化し、広く社会に共有します。デジタルマーケティングを専門とする桑原武夫教授(慶應義塾大学 総合政策学部 教授)と谷中修吾教授(BBT大学 経営学部グローバル経営学科 学科長・教授)が研究プロジェクトの企画・運営を行い、慶應義塾大学の菅原貴与志教授(法務研究科)、柳町功教授(総合政策学部)、神成淳司教授(環境情報学部)、新保史生教授(総合政策学部)、蟹江憲史教授(政策・メディア研究科)、塩田琴美准教授(総合政策学部)が各分野の専門知見に基づいて連携します。
[画像: https://prtimes.jp/i/62591/1/resize/d62591-1-536639-0.jpg ]
慶應義塾大学SFC研究所「地域デザイン・ラボ」~デジタルマーケティングによる地方創生~
Local Design Laboratory, Keio Research Institute at SFC
▼目的
日本の総人口は2008年をピークとして減少に転じており、本格的な人口減少時代を迎えている。その結果、消滅の危機に直面している地方自治体は、定住人口を確保するための地域マーケティングに尽力している。とりわけ、デジタルマーケティングによって関係人口や交流人口の創生を図る動きは活発化しており、その施策を通じて都市部から地方への移住を促進することが期待されている。しかしながら、日本の地方創生においてデジタルマーケティングの知見は体系化されておらず、十分に社会に共有されていないという実情がある。
そこで、本研究は、関係人口や交流人口の創生を通じて定住人口の確保を目指す地域のデジタルマーケティングについて、日本全国の最先端事例の調査・分析に基づく実践的な方法論を体系化し、広く社会に共有することを目的とする。このため、以下の3つの作業を行う。
地方創生分野で実践されているデジタルマーケティングの最先端事例について調査・分析を行い、当該分野に特有のデジタルマーケティングに関するフレームワークを構築する。
フレームワークに基づいて優良事例のメカニズムを明らかにし、汎用性が高く効果的な地域デジタルマーケティングのKSF(主要成功要因)を導出する。
上記を通じて体系化した地域デジタルマーケティングの知見を広く社会に発信する。
これらの遂行にあたっては、多様な研究分野を擁する慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスの特徴を生かし、中央省庁、地方自治体、DMO、民間企業など幅広いステークホルダーとの協業を行い、具体的かつ実証的に進めるものとする。結果として、デジタルマーケティングによる地方創生を研究・実践するプラットフォームを形成し、人口減少時代の地域デザインに資する役割を担う。
▼研究活動計画の概要
1年目(2020年度)
◎地域デジタルマーケティングの最先端事例の調査・分析
地方創生分野で実践されているデジタルマーケティングの最先端事例について調査・分析を行う。情報収集にあたっては、地域デジタルマーケティングの実践者を招聘したセミナーやカンファレンスの開催を効果的に活用する。
◎地域デジタルマーケティングのフレームワーク構築
最先端事例の調査・分析を経て、地方創生分野に特有のデジタルマーケティングに関するフレームワークを構築する。
2年目(2021年度)
◎地域デジタルマーケティングの優良事例分析
1年目の活動で体系化したフレームワークに基づいて、地域デジタルマーケティングの優良事例のメカニズムを明らかにし、汎用性が高く効果的な地域デジタルマーケティングのKSF(主要成功要因)を導出する。
◎地域デジタルマーケティングのKSF検証
優良事例のメカニズム解明を通じて得られた地域デジタルマーケティングのKSF(主要成功要因)について、ラボが協業する複数の地域で実践することによって妥当性を検証する。
3年目(2022年度)
◎地域デジタルマーケティング技法の普及啓発
1年目、2年目の活動で体系化した地域デジタルマーケティングの知見を広く社会に共有するために、対外的な情報発信活動を展開する。当該知見を求める地方自治体や民間企業等に対して、講演、ワークショップ、各種研修等を提供するとともに、専門的なアドバイザリー機能を果たす。また、大学・大学院の関連プログラムに対して知見の提供を行う。
◎地域デジタルマーケティングのプラットフォーム構築
デジタルマーケティングによる地方創生を目指すステークホルダーを束ね、持続的に実践事例を相互に共有するプラットフォームを構築する。
▼構成メンバー
桑原 武夫(慶應義塾大学 総合政策学部 教授)
ラボの代表として、全体統括を行う。マーケティングの専門知見に基づいて、地方創生デジタルマーケティングを提言。
谷中 修吾(BBT大学 経営学部グローバル経営学科 学科長・教授)
ラボの総合プロデューサーとして、全体統括・研究企画を行う。マーケティングの専門知見に基づいて、地方創生デジタルマーケティングを提言。
菅原 貴与志(慶應義塾大学大学院 法務研究科 教授)
ラボのエキスパートメンバーとして参画。企業法の専門知見に基づいて、地方創生デジタルマーケティングを提言。
柳町 功(慶應義塾大学 総合政策学部 教授)
ラボのエキスパートメンバーとして参画。地域連携の専門知見に基づいて、地方創生デジタルマーケティングを提言。
神成 淳司(慶應義塾大学 環境情報学部 教授)
ラボのエキスパートメンバーとして参画。高度情報化農業の専門知見に基づいて、地方創生デジタルマーケティングを提言。
新保 史生(慶應義塾大学 総合政策学部 教授)
ラボのエキスパートメンバーとして参画。情報管理の専門知見に基づいて、地方創生デジタルマーケティングを提言。
蟹江 憲史(慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 教授)
ラボのエキスパートメンバーとして参画。SDGの専門知見に基づいて、地方創生デジタルマーケティングを提言。
塩田 琴美(慶應義塾大学 総合政策学部 准教授)
ラボのエキスパートメンバーとして参画。健康・スポーツ科学の専門知見に基づいて、地方創生デジタルマーケティングを提言。
千野根 陵(慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 博士課程)
ラボの事務局として参画。
▼お問い合わせ
慶應義塾大学SFC研究所「地域デザイン・ラボ」
https://www.kri.sfc.keio.ac.jp/ja/utility/contact/
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