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NPO法人外国人在留支援コンソーシアム創設のお知らせ

PR TIMES / 2020年10月2日 10時45分

日本人と外国人との「多文化共生」実現のため、2020年10月1日、NPO法人外国人在留支援コンソーシアム(本社:東京都墨田区、理事長:岩永智之)を創設いたしました。



[画像: https://prtimes.jp/i/66984/1/resize/d66984-1-680141-0.png ]


■創立の背景
先進国である日本は、1990年頃から、アジアや南米諸国から多くの外国人を労働者として受け入れてきました。現在、技能実習生、日系人、留学生アルバイト、日本人の配偶者等約300万人の外国人が日本で働きながら生活しています。
一方で、少子高齢化の進展で、日本人の労働力人口は減少しており、特に労働集約型産業(建設、製造、飲食、介護等)では、近年稀に見る「超人手不足」に悩まされ、労働力不足を補うには、外国人材に頼らざるを得ない状況に陥っています。
その対策として、外国人が日本で就労するための在留資格として2019年4月1日に「特定技能」が施行されました。同時に、特定技能で就労する外国人と受け入れる企業を支援するために「登録支援機関」も創設され、2020年9月末で5,105の団体・個人が「登録支援機関」として、法務省に登録されています。企業側の期待も高い「特定技能」ですが、相手国の事情、試験準備の遅れ、日本企業の情報・知識不足、在留許可申請事務の複雑さ等の理由から、初年度の受入れ人数は、見込人数47.550人に対して3,987人と、1割にも満たない結果です。
私たちは、この状況を踏まえ2019年10月、2020年1月、2020年6月に、登録支援機関を主とした「コンソーシアム」として、外国人労働者支援に取り組むメンバーで「外国人支援」「外国人の円滑な受け入れ」「多文化共生」に関するワークショップを開催し、外国人労働者とその家族の現状と課題、支援する側である日本人の悩み、困りごと等について議論を行なった結果、個人や一つの組織ではできることに限界があり、お互いが連携し、協力し合わなければ、外国人労働者とその家族に対する適切な支援が十分にできないという結論に至りNPO法人として創立することにいたしました。


■今後の展望
積極的に外国人人材を活用している企業や、外国人支援に取り組んでいる団体、登録支援機関、社会保険労務士、行政書士、日本語教師、キャリアコンサルタント等、在留外国人をそれぞれの得意分野で支援し、働きやすい・生きやすい社会を作っていくため、日本人と外国人との「多文化共生」の実現を目指します。

■NPO法人概要
法人名:NPO法人外国人在留支援コンソーシアム
代表理事:岩永智之 グローバルイノベーションコンサルティング株式会社 代表取締役
副理事:川崎大輔 株式会社アセアンカービジネスキャリア 代表取締役
副理事:菅沼基 株式会社ダイブ マネージャー
監事:駒場孝文 オレンジハート株式会社 代表取締役
事務局長:小倉越子 社会保険労務士・日本語教師
設立年月日:2020年10月1日
所在地:東京都墨田区緑一丁目二十一番十号 BR両国ビル2階
URL:https://www.gaikokujinshien.com/
E-mail:admin@gaikokujinshien.com

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