三葉グループ再エネ100宣言RE Actionへ参加・全所有ビル3棟で再生可能エネルギー利用

～次世代のために、不動産を軸に出来る活動をコツコツと～

都内にオフィス及び商業ビル計3棟を所有する不動産賃貸業の株式会社三葉ホールディングス及び三葉興業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林力、以下「三葉グループ」）は、使用電力を100%再生可能エネルギーに転換することを宣言する枠組み「再エネ100宣言 RE Action」への参加を表明。現時点では遅くとも2050年までの達成を目標としているが、今後細かに中間目標を設定しながら、大幅な前倒しも見込み早期達成を目指す。



｜内容・詳細
三葉グループ全体での再エネ電力割合は基準年度（2019年度）比で、2021年度に約70%（削減量985t-CO2/kWh、杉の木換算で約7万本分）となる見込み。各棟詳細は下記の通り。

【麹町三葉ビル】（再エネ70%）
2021年4月より、サミットエナジー株式会社より、同社傘下の酒田バイオマス発電所※で発電した再エネ電気とトラッキング付き非化石証書（70%）を組み合わせた供給を受ける事で、当ビルのCO2排出を7割削減する。出力の安定したバイオマス発電からの再エネ電力により24時間すべての時間帯において再エネ電力が当ビルに供給される。バイオマス燃料の約半分は山形県産の木質チップを使用しており、地元の林業活性化・雇用創出にも貢献している。また、当ビルの管理は住商ビルマネージメント株式会社が行うが、総合商社である住友商事グループの総合力を活かして環境対策や社会貢献を進めていく。

※酒田バイオマス発電所
https://summit-sakata-power.co.jp/
バイオマス発電所は、大気中のCO2を吸収・固定して成長する木質（バイオマス）資源を燃料として使用する発電所で、発電に伴い排出されたCO2を再び植物が吸収することから、カーボンニュートラルな再生可能エネルギーとして位置付けられている。また、再生可能エネルギーの中でもバイオマス発電所は気象条件に左右されずに24時間発電可能且つ出力調整が容易であることから、新たなベースロード電源として電力系統の安定運用に資するとともに当ビルの全ての時間帯において電源供給を受けることが可能となる。
酒田バイオマス発電所は、発電出力50,000kWと東日本のバイオマス発電所の中でも規模が大きく、且つ同出力では日本で初めて再熱サイクル（注1）を導入した実績を持つ、発電効率の高い発電所。年間約12万トンの山形県産チップの使用（山形県の木材伐採量の20％に相当）により、地域雇用創出、林業活性化、運送業者拡大等の持続化可能な地域経済への活性化に加え、山形県が推進する「やまがた森林（モリ）ノミクス」に大きく貢献している。

【渋谷三葉ビル】（再エネ100%）
2021年7月より、みんな電力株式会社のブロックチェーン技術を活用した電力特定サービス（P2P電力トラッキングシステム）（注2）を利用して国内各地で作られた再エネ100%（注3）の電力を調達する。主な供給発電所※として自然災害で被災した地域を選択し、電気を通じて被災地を継続して応援する。またこれにより当ビルはCO2フリー電気ビルとなる。

※主な供給発電所
・福島農民連郡山第一発電所（福島県郡山市）
http://www.f-nou.com/
福島農民連産直農業協同組合は600名弱が加入する専門農協。東日本大震災・東京電力福島第一原発事故を契機として2012年8月から中規模太陽光発電を進め、これまで県内各地に合計2,000kW以上の太陽光発電所を設置。災害からの復興を目指しエネルギーと農業を結びつけている。

・きらきら発電亘理４号機（宮城県亘理郡）
http://kirakirahatuden.com/information.html
NPOきらきら発電市民共同発電所は、福島第一原発事故の教訓から、未来に負の遺産をもたらす危険な原発や化石燃料に頼るのではなく再生可能なエネルギーを利用した電力こそが未来のエネルギーの主役であるべきと考え、市民共同出資により2014年に設立。自然エネルギーの活用に努めるとともに、市民のささえあいの中から暮らしやすいまちづくりを未来の子供たちと地球環境のために進めている。

・一般財団法人APバンク　木更津SOLAR FARM（千葉県木更津市）
https://www.apbank.jp/project/solarfarm/
APバンクは「サステナブル」ということを大きな指標に捉えながら自然エネルギーや環境保全活動をしている方々への融資、東日本大震災の復興支援活動、コロナ禍での支援プロジェクトなど様々な活動を展開している。
なお、音楽を楽しみながら環境課題を身近に考える場の提供をされているなど、映画興行というエンターテインメント事業を生業として創業した三葉グループの大切にしている部分と共感するところが多く選択した。

【新宿三葉ビル】
2021年7月より、みんな電力株式会社が提供する標準プラン（再エネ比率80%、但し非化石証書未使用のためCO2削減効果はなし）の電力を調達する。

（注1）再熱サイクル：蒸気タービンで膨張した蒸気をボイラで再加熱した後に、再び蒸気タービンに戻すことで高効率な発電ができる技術。
（注2）電力特定サービス：電力調達先の発電所を指定して電力を購入できるサービス。指定した発電所で不足する電力については、みんな電力が調達する他の再生可能エネルギー電力で賄われる。
（注3）再生可能エネルギー100%： 選択した発電所でつくられた電気は、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）に基づき、⾮化石証書と組み合わせて利用されることで、再生可能エネルギー100％の電気とみなされる。

｜背景　～次世代が安全安心に暮らせる社会環境づくりを目指して～
三葉グループ創業時から実践されてきた「バランスが取れた身の丈経営」を踏襲しつつ、「資産の活用・価値向上をしながら”親しみあるサステナブルな場づくり“を目指す」、そして「”四方よし“（(1)従業員、(2)顧客、(3)地域、(4)次世代）、即ち三葉を取り巻く関係者が成長し、循環的に豊かさを得られる未来・社会づくりに貢献する」というビジョンの一環として、今回再エネ利用（クリーンエネルギー分野）を進めるに至りました。
私たちは今後も不動産の視点・立場からあらゆる分野における課題に注目し、解決の一途を担えるよう企業努力をコツコツと行って参ります。例えば、(1)ビルに係る内外装修繕や機材交換時に環境負荷の少ない技術や素材を採用する、(2)社会課題解決に繋がるサービスをビル内に積極的に導入することで、テナントやビル利用者に対し、ビルを通して課題発信する。(3)そしてリーシング時に於いては、こうした三葉グループの考えに賛同して下さる事や、方向性の近い意識目標を持たれている点を、テナント選定判断基準のひとつに置く。結果として将来的にビル一棟の統一感、テナント同士の新たなコミュニケーションの創出、そしてビル周辺エリア活性へ繋げる事が出来ればと考えております。
私たちの次世代、またその先の世代たちがより安全安心に暮らせる環境づくりを目指し、身の丈レベルで一歩ずつ――。


▼再エネ100宣言RE Action　
https://saiene.jp/
[画像1: https://prtimes.jp/i/82232/1/resize/d82232-1-f9e4d1186ab2f891294e-3.jpg ]


▼サミットエナジー株式会社　
https://www.summit-energy.co.jp/
[画像2: https://prtimes.jp/i/82232/1/resize/d82232-1-4acaef7fa80ba5814874-4.png ]


▼みんな電力株式会社　
https://minden.co.jp/
[画像3: https://prtimes.jp/i/82232/1/resize/d82232-1-e1e4068dc150f14bd788-6.png ]



●株式会社三葉ホールディングス
代表者：代表取締役社長　小林力
所在地：東京都千代田区二番町３番地５
設立：1990年

●三葉興業株式会社
代表者：代表取締役社長　小林力
所在地：東京都千代田区二番町３番地５
創業：1915年　設立：1952年
[画像4: https://prtimes.jp/i/82232/1/resize/d82232-1-a53d8e7f3282a489025b-7.jpg ]


企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ