両国初。国際就労振興協会、韓国の韓国知財財産管理財団と韓国人材の日本への就職支援で連携へ

一般社団法人国際就労振興協会（代表理事：石中達也、所在地：東京都中央区、以下「当協会」という）は、韓国で大学連携や人材育成を行う財団法人韓国知財財産管理財団（理事長：金シジン、所在地：ソウル市城東区）と協約書を締結し、韓国の新卒・第二新卒エンジニアへの日本語教育支援及び日本での就労支援を行うことになりました。韓国知財財産管理財団は本事業の促進のため、独立機構である産学協力委員会（委員長：イ・サンド教授、国立韓国交通大学校）を設立し、韓国の国立大学との連携により本格的な就労支援を推進します。韓国の国立大学との連携による日本への就労支援を行う事業は両国で初めての取り組みとなります。

エンジニア不足が深刻に
日本のエンジニア採用は、少子化による若者の減少、理系離れなどの社会的問題が深刻さを増し、コロナ禍においても堅調に推移しています。構造的な技術者の売り手市場となる状況で、特に中小企業においては若手エンジニア採用に苦戦しています。

韓国では優秀な人材が就職できないことも
一方の韓国では、新卒採用での就職率は76.7%と、日本の新卒就職率の約96%と比べると相対的に低く、優秀な人材が必ずしも就職できるとは限りません。背景には、総合職ではなく、職種・ポジション別採用が基本であり、財閥系企業にはごく一部しか採用されないという現状があります。また、中小企業に就職しても大学で学んだ技術を活かせる先が多くありません。。このため、大学卒業後に政府の支援によって職業訓練を受ける学生も存在しています。

※出典：OECD教育指標2019（韓国教育部・韓国教育開発院）、令和2年度大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業者の就職状況調査（文部科学省・厚生労働省）

韓国のエンジニア人材の日本企業への就労を支援
そこで当協会は、韓国の国立大学と連携し就労支援を行う韓国知財財産管理財団と連携することにより、韓国のエンジニア人材を日本企業に就労する支援を行い、人材の交流を促進いたします。

当協会は、ほかの有料職業紹介事業者と連携しながら、韓国のエンジニア人材の日本での就労を支援し、初年度は60名の日本での就労を目指します。

＜韓国の大卒技術者の特長＞


語学の習得が早い

基礎教育のなかで英語や日本語を学ぶ人材が多い
言語の類似性からゼロからでも日本語の習得が早い

技術面で特別な教育を受けている

大学での実践的な学習、卒業後の職業訓練など基礎から実践までの教育を受けている


就職活動に向けた長期のインターンシップを経験している

大学卒業後に職業訓練を受ける学生も多くいる
社会人経験を積んでいる

日本企業に対する印象は良い

仕事内容が希望と合致すれば日本企業の規模にこだわらない
同様に勤務地にこだわらない

＜韓国の技術者を活用するメリット＞


若手の技術者を登用できる
優秀な大卒人材を採用できる
グローバル化への対応ができる
新しい発想やアイデアが生まれる
職場が活性化する


＜協会について＞
団体名：一般社団法人国際就労振興協会
代表者：代表理事 石中達也
設 立：2021年6月28日
所在地：東京都中央区東日本橋2-28-4 日本橋CETビル2階
事務所所在地：東京都千代田区九段北1-6-5（株式会社One Terrace内）

協会理念
グローバル化やダイバーシティの推進に重要な役割を果たす就労を目的とする人材の国際移動の振興に向け、国・地域、政府、行政、教育機関、企業等の関係者とのパートナーシップの推進、人材が安心して働ける就業機会や情報の提供、雇用する企業が適正に雇用し有益な人材活用をするための評価、また、国際就労を広く社会に普及・啓発することにより、人と企業に活力をもたらし、レジリエントで持続可能な社会の発展に寄与する。

事業概要
１．各国の高等教育機関間の提携支援
２．語学教育の普及
３．国際就労振興のための研修・セミナー
４．各国の就労環境等の調査・情報発信
５．外国籍社員の適正雇用事業者の認定

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