【TOPICS】購買レシートから生活者のコンビニ利用変化を捉え商品開発や提案に生かす “コンビニBIラボ” が10月29日からスタート

～レシートデータを活用したメーカーとの共創型マーケティングの場として提案～

フェリカネットワークス株式会社（以下フェリカネットワークス）は、2017年より展開しているレシートを活用したマーケティングサービスの一環として、コンビニエンスストアでの購買レシートを集計・分析することで、コロナ禍における生活者のニーズや購買行動の変化を捉え、新たな商品の開発や売り場提案を考える「コンビニBIラボ」を2021年10月29日よりスタートします。



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【コンビニBIラボとは？】　～食品や飲料メーカーとの共創の場～
　フェリカネットワークスではこれまで、全国のコンビニエンスストアやスーパー、外食チェーンなど、様々なチャネルでの人に紐づく購買レシート（以下IDレシート）を集計し分析できるレシートマーケティングツールを、食品・飲料メーカーを中心とした企業向けに提供してきました。
　今回スタートする「コンビニBIラボ」は、今後も継続が予想されるウィズコロナの生活様式において、変化する生活者購買を企業がよりスピーディに把握するため、フェリカネットワークスが「メーカー企業と共創の場」として新たなデータ分析ツールを提案し開発するための取り組みです。
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【コンビニBIラボの主な活動】
　本ラボに参画する企業に対してIDレシートデータを共有し利用動向を探るワークショップと、メーカー主導で継続してデータ分析を行えるＢＩツールの開発および活用法の提供を予定しています。
2021年10月から2022年3月までを第一期として活動します。期の途中からの参画も可能です。

【コンビニBIラボご参画企業】
　カルビー株式会社、味の素冷凍食品株式会社、安曇野食品工房株式会社をはじめ、食品・飲料メーカーや原材料メーカーなどすでに10社を超えるメーカー企業の参画が決定しています。参画企業数は最大20社を予定しており、期の途中からの参画も可能です。
　異なる商品カテゴリを扱うメーカーが参画することで、より広い視点で生活者の購買変化を捉える狙いがあります。またカテゴリを越えた販促の検討や企業間コラボレーションが生まれることも期待しています。

【本ラボ開設の背景】
　昨今の新型コロナウィルス感染対策による生活様式の劇的な変化により、内食・中食・外食のシェアや使い分けにも大きな変化が起こっています。例えば、リモートワークの定着によりオフィス街のコンビニ消費が減少する中、代わりに住宅街ではコンビニ・スーパー・外食テイクアウトなどの使い分けが起こっており、首都圏を中心に消費の受け皿となってきたコンビニエンスストアは、コロナ禍の新生活様態に合わせた立地ごとの品揃え、ニーズを捉える商品の開発などの対応が進んでいます。

　そのような状況下で、コンビニや食品スーパーを主な商流としている食品・飲料メーカー各社は、このような生活者や店舗の変化に合わせた提案や商品開発を求められています。変化する生活者や市場をいち早く客観的に捉えられるエビデンスデータが必須となる中で、幅広い生活者購買をタイムリーに把握できるフェリカネットワークスのIDレシートデータがメーカーやリテール企業を中心に注目されております。IDレシートデータを使ってよりスピーディに生活者変化を捉え、ニーズの探索と提案への導入を進めるため、メーカー企業との共創によるマーケティングラボとして、コンビニBIラボが開設されました。

【コンビニBIラボ開設担当者からのコメント】
フェリカネットワークス株式会社 プロダクト＆サービス部 マネジャー 橋場 仁のコメント

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　コロナ禍における人流減少やステイホームにより、生活者は自分にとって本当に利用すべき店舗を吟味し絞っているという現実があります。そんな中、コンビニエンスストアというチャネルの存在意義も「どこにでもお店があること」だけではなくなりつつあるのを感じます。コンビニにはこれからも重要な生活インフラであり続けて欲しいという想いもあり、生活者の変化するニーズや実態を私たちのデータから導き出し、生活者にフィットするチャネルであり続ける為の価値の源泉をメーカー企業さまと一緒に発見していければと考えています。

【フェリカネットワークスが提供するレシート活用ソリューションとは】
IDレシートデータや活用ソリューションの詳細、活用事例はウェブサイトをご覧ください。
https://receiptreward.jp/

【フェリカネットワークス株式会社について】
・代表取締役社長：疋田 智治
・所在地：東京都品川区大崎1-11-1 ゲートシティ大崎 ウエストタワー16階
・設立：2004年（平成16年）1月7日
・資本金・62億8500万円
・資本構成：ソニー株式会社 51％、株式会社NTTドコモ 34％、東日本旅客鉄道株式会社 15％
・事業内容：(1) 非接触ICカード技術「FeliCa」を用いた携帯電話向けFeliCa機能搭載IC（モバイルFeliCa IC）チップを中心とする、デバイス・OSの開発・製造・販売に関するライセンス事業　(2) FeliCaを用いたサービスを展開する事業者向けのプラットフォームの運営事業　(3) 情報処理サービス、情報提供サービスおよび広告業
https://www.felicanetworks.co.jp/

※FeliCaは、ソニーグループ株式会社またはその関連会社の登録商標または商標です。
※FeliCaは、ソニー株式会社が開発した非接触ＩＣカードの技術方式です。

【本サービスへのご質問・お申し込みに関する問い合わせ先】
フェリカネットワークス株式会社 「コンビニBIラボ担当」宛
[e-mail]

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