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【梅田総合法律事務所】スタートアップ向けに特化したリーガルサービスの提供を開始

PR TIMES / 2022年1月13日 14時47分

梅田総合法律事務所は、所属する弁護士でスタートアップチームを結成し、スタートアップ企業向けに特化したリーガルサービスの提供を開始しました。関西・東京ひいては日本全体において、スタートアップ企業が広く高度な法的サービスを受けられる環境を整えることを目指します。
独立したホームページを開設し、スタートアップ企業向けの情報発信を行っています(https://www.umedasogo-startup.com/)。



[画像: https://prtimes.jp/i/92599/1/resize/d92599-1-cf677e6f42cbec27c984-0.png ]



【背景・特色】

近年、日本でもスタートアップ企業の活動が活発になっており、大企業との協業、株式での資金調達、海外企業との取引などにおいて、高度な法的支援が必要な場面が増えています。にもかかわらず、米国シリコンバレーやイスラエルなどと比べると、日本ではスタートアップ企業を支援する環境が十分ではなく、すべてのスタートアップ企業が万全の法的支援を受けている状況ではありません。

このような問題を解決するため、梅田総合法律事務所は、所属弁護士のうち合計13名(大阪オフィス:11名、東京オフィス:2名)でスタートアップチームを結成しました。スタートアップ企業向けの法的サービスを提供する事務所/チームとしては関西最大級となります。

梅田総合法律事務所は、米国シリコンバレー・イスラエルのVCへの出向経験のある弁護士や医師資格を有する弁護士など、多様な経験・バックグラウンドを有する弁護士を擁し、日常の会社運営、契約業務などから、エクイティ・ファイナンス、海外企業との取引、訴訟に至るまで、幅広い分野において、スタートアップ企業を法的にバックアップします。また、上場企業のクライアント等の法的支援を行ってきた経験を活かし、大手企業と同等の法的サービスを広くスタートアップ企業向けにも提供します。


【スタートアップチームの取組み】

梅田総合法律事務所・スタートアップチームでは以下のような取組みを通じてスタートアップ企業を支援しています。

・完全成功報酬型の資金調達支援:資金調達のスキームの提案、交渉、契約対応などを一貫して支援。スタートアップの資金繰りに配慮し、着手金を受け取らず、調達が完了した場合に限り完全成功報酬で報酬を受け取ります。

・サブスクリプション型リーガルサービス:旧来の弁護士報酬は案件ベースのタイムチャージ制が多く、スタートアップにとって上限が見えにくく弁護士への依頼がしにくいという問題がありました。また従来型の顧問契約では依頼できる具体的な内容が分かりにくいという課題がありました。本リーガルサービスでは月額の定額制かつ対応業務をより明確にして透明性を確保し、日常のビジネスの促進に必要なサービスを提供します。高価格帯のプランでは、定期的な訪問/面談を含め、いわば法務部門のアウトソーシングを受けてチームの一員としての働きを行い、スタートアップ企業の業務効率を向上させます。

・チャットやWeb会議システムなどのITを駆使し、全国のスタートアップ企業に、スピーディーかつ距離的な制約なく法的サービスの提供を行っています。

・独立したホームページを開設し、スタートアップ企業向けの情報発信を行っています(https://www.umedasogo-startup.com/)。


【事務所概要】

1987年に設立された、大阪及び東京にオフィスを有する、弁護士数28名(2021年12月現在)の法律事務所です。上場企業、中小企業、及びスタートアップ企業等のクライアント向けに、企業法務全般を取り扱っていますが、特に紛争・訴訟対応の経験が豊富であり、その知見を活かして紛争・訴訟を予防する予防法務にも注力しています。
ホームページ:https://www.umedasogo-law.jp/
                                     

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