戦略的な営業秘密保護と技術流出防止ができる「営業秘密マネジメント」のプロ養成を開始!

PR TIMES / 2014年9月1日 12時20分

~業務効率・コスト・リスクの最適バランスを提案~

知的財産教育協会(東京都千代田区、代表理事・会長:棚橋祐治)は、企業における営業秘密保護と技術流出防止を戦略的にマネジメントできる人材を養成することを狙いとする「トレードシークレット・マネージャー養成講座」を本日新設し、2014年10月1日より第1期講座を開始することを発表しました。
【トレードシークレット・マネージャー養成講座】 http://www.ip-edu.org/tsm



■企業における「営業秘密マネジメント」の課題
企業の技術競争力に関わる営業秘密や個人情報などの重要な情報が漏えいする事件が後を絶たない昨今、各企業において、自社がもつ情報の管理体制の見直しや流出防止策の策定が重要視されており、喫緊の課題となっています。しかし、多くの企業において、「営業秘密マネジメント」が実現できていないというのが現状のようです。


■課題を解決することができない「3つの原因」
原因1:重要性は認識していても実行策の種類あるいはその最適な組み合わせがわからない
原因2:営業秘密が複数の部署に関連し、さらに各部署が縦割り組織である
原因3:組織的な理由もあり、営業秘密に関する社内の責任者が不在または不明確である

経営陣は営業秘密の重要性は理解しているものの、実行策の種類がわからない場合や、実行策がわかっている場合でもコストや業務効率とのバランスから、何をどこまでやるべきかの意思決定ができない場合があります。


また、「営業秘密マネジメント」に関わる企業の部門としては、主として法的側面に関わる知財部門・法務部門、情報セキュリティに関わる情報システム部門、人材マネジメントに関わる人事部門などが挙げられますが、現状多くの企業においては組織構造が縦割りであり、実際に実行策を社内横断的にマネジメントできる人材が不足もしくは不在というのが現状です。

■企業で求められていること
今企業で求められているのは、「営業秘密」、「情報セキュリティ」、「人材マネジメント」という3領域を俯瞰し、かつ統合的な観点で管理体制を構築し、戦略的観点から企業がもつ営業秘密を適切に守り、活用するための組織横断的なマネジメントスキルを持つ人材を育成し、経営を推進していくことです。


そこで、当協会は「トレードシークレット・マネージャー養成講座」を新設し、各企業においてオープン&クローズ戦略等の経営戦略を理解した上で、公開すべき情報と秘匿化(ブラックボックス化)すべき情報の仕分け基準を事前に設計し、営業秘密の保護・技術流出の防止を社内横断的かつグローバルな観点でマネジメントするいわゆる「営業秘密マネジメント」ができる「トレードシークレット・マネージャー」の養成に取り組むことにいたしました。
本講座では、「営業秘密マネジメント」に関する知識を得ることのみならず、仮想事例に基づいた学習型ケーススタディ・ワークショップも導入しています。これにより仮想の具体的施策・指針・契約書等について、業務効率とコストも考慮要素に入れつつグループディスカッションを行って批判的かつ建設的に検討することができ、また、講座で得た知識等を再確認し、講座修了により、自社の実効的な「営業秘密マネジメント」施策の策定・修正・改善提案等ができる人材を養成するというのが特徴です。
本講座を修了した「営業秘密マネジメント」のプロフェッショナルである人材が、経営者としてもしくは営業秘密管理責任者として、経営戦略の観点から営業秘密をマネジメントし、企業の持続的かつ戦略的な成長を実現し、企業競争力の維持向上に貢献するということを当協会は目指してまいります。

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