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2014年1月の世界新車販売台数は年率換算で8,710万台-グローバル新車市場トレンド

PR TIMES / 2014年2月26日 12時10分

英LMC社、2014年1月の世界自動車販売台数を発表

・英調査会社LMC Automotiveが発表した2014年1月のグローバル・ライトビークル(乗用車・小型商用車を指す。中大型商用車を除く)市場は、2013年12月の驚異的な季節調整済み年率換算8,830万台/年の販売の勢いを受け継ぎ、高水準の季節調整済み年率換算で8,710万台/年の販売となった。
・米国の販売不振は悪天候のためと思われるが、日本、ブラジル、欧州など他の市場は好調であった。中国の需要は強いままで、季節調整済み年率換算では2,330万台/年の販売となっている。




北米

1月の米国ライトビークル販売は、前年同月比で3.1%減となった。季節調整済み年率換算は1,520万台/年と先月の1,530万台/年から少しだけ低くなった。異常な寒波と大雪が大半の地域で販売に悪影響を与えた。
トラック販売(2.4%増)は13カ月連続で乗用車販売の伸びを上回った。また、コンパクト車のセグメントが伸び、大型車のセグメントがそのせいで減少している。
カナダ市場は、堅調で高水準の販売が続いている。

欧州

1月の欧州市場の季節調整済み年率換算の販売は、販売が急上昇した2013年12月の季節調整済み年率換算販売から少し減少した。これは年度末の 販売インセンティブが効果的であったことを示している。12月と1月を合わせた季節調整済み年率換算の販売は1,860万台/年であった。(月によって需 要の変動が大きい場合は合算して平均をした方がよい目安になる)。2013年通年の欧州全体のライトビークル販売は1,780万台であったので、年率換算 1,860万台/年の販売が続けば欧州の安定的な回復につながる。2014年は西欧がゆっくりと回復し続けると予想するが、トルコ市場で通貨下落と高金利 が大きな脅威になるというリスクが浮上してきた。

中国

速報値によれば、2014年の中国市場は好調なスタートを切った。1月は季節調整済み年率換算の販売が2,330万台/年となった。2013年 11月と12月の季節調整済み年率換算販売2,340万台/年とほぼ同じであった。特に中国生産の乗用車の販売が好調で、春節のために営業日が少ないにも かかわらず前年同月比10%以上増加した。
第1四半期の目標達成のために12月販売の一部を1月の登録として先送りしたという報告もあるが、基本的な販売の勢いは力強い。大都市当局が大気 汚染を抑制するために自動車販売規制を導入する前に購入しようとする駆け込み需要が発生している。主要都市の需要は購入規制によって抑制されることになる だろうが、内陸地域の需要が中国市場を拡大させると予想される。

アジア(中国以外)

日本では、1月の季節調整済み年率換算販売は17年ぶりの高水準となる640万台/年まで増加した。2014年4月と2015年10月からの消費税増税を前にして、駆け込み需要が引き続き発生している。駆け込み需要の反動で、増税後の反動減は避けられないと思われる。
韓国市場は、2014年を好調な販売でスタートした。1月の季節調整済み年率換算の販売は157万台/年で、低調だった12月と比べると8%増となった。2014年は韓国の大きな輸出セクターの回復が経済と自動車販売を増大させると予想している。

南米

速報値によるとブラジル市場は、1月季節調整済み年率換算で420万台/年の販売となり、低調だった12月から20%も上昇した。しかしながら、 このような強い販売の勢いは、高インフレ、高金利、低迷する雇用市場などから、長くは続かないと思われる。1月は消費者心理指数が過去5年間で一番低く なった。
アルゼンチン市場は、1月の季節調整済み年率換算の販売が、歴史的に見ても高い12月の100万台/年から24%減となった。最近導入されたハイ エンドモデルへの増税、上昇し続ける車両価格、輸入の不足、そして何よりも迫りくる金融危機のリスクが、販売を妨げると予想される。


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【LMC Automotive Ltd.について】
LMC Automotiveは、JD Power社の自動車予測部門を前身とし、自動車、パワートレイン分
野の生産・販売予測サービスを専門的に提供する調査・コンサルティング会社。英国オックスフォードに本社を置き、自動車メーカー、部品メーカーを中心に金 融機関、政府機関含め、世界の500を超える顧客に幅広く予測サービスを提供している。海外拠点はデトロイト、上海、バンコク、フランクフルト、パリ。自 動車台数予測に加え、個別の調査・コンサルタント業務も提供している。

【マークラインズ株式会社について】
自動車産業ポータルhttp://www.marklines.comを 運営し、会員企業向けに台数等各種統計のほか、全世界4万社におよぶ部品サプライヤーのデータベースとその詳細なレポート、モデルチェンジ計画を含む製品 動向、環境規制・法規制動向、人事情報、業界関連ニュースなどを有料で提供している。現在、日本語・英語・中国語の3言語にてサイトを展開しており、日本 内外の1400社が利用し、サイトを閲覧している会員は10万人におよぶ。

【お問い合わせ先】
マークラインズ株式会社 調査部 石井 中野
Tel: 03-5785-1385
Email: LMC@marklines.com

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