この国の変化を数字で見つめる総務省統計局の統計調査

PR TIMES / 2014年10月31日 13時9分

総務省統計局では、国民の生活にあった、よりよい社会を実現するために様々な統計調査(経常4調査)を定期的に行っています。
各調査の結果は、行政の様々な分野や民間企業などでも活用され、国民の皆様の生活を支えています。



■労働力調査<毎月>
就業状況や完全失業率など「雇用」を明らかにする調査です。
全国約40,000世帯を対象に調査しています。

(労働力調査から分かること)
・我が国の15歳以上人口について、就業時間・産業・職業等の就業状況、失業・求職の状況など、月々の就業・不就業の状態を把握することにより、就業者数、完全失業者数、完全失業率などの景気判断や雇用対策等の基礎資料となる結果を提供する調査です。
平成25年平均の完全失業率(「労働力人口」に占める「完全失業者」の割合)は、4.0%となっており、これを年齢階級別にみると、15~24歳が6.9%と最も高いことが分かります。また、平成25年平均の非正規の職員・従業員は、1906万人となっており,役員を除く雇用者(5210万人)に占める割合をみると36.6%となっていることが分かります。
※出典:労働力調査年報 平成25年(総務省統計局発行)

■家計調査<毎月>
世帯の収入・支出など「家計収支」を明らかにする調査です。
全国約9,000世帯を対象に調査しています。

(家計調査から分かること)
・世帯がどのようなものにいくら支出し、収入、貯蓄・負債、世帯員の数、職業などの違いによってその支出の仕方がどう異なっているかなど、家計の面における国民生活の実態とその変化を毎月明らかにしています。この調査の結果は、年金や税制など様々な社会・経済施策の立案や評価にも役立てられています。
例えば、平成26年4月に消費税率が5%から8%に上がった際に、前月の3月の駆け込み需要により支出全体が大きく増加し(前年同月比で+9.3%)、その反動で4月以降に大きく減少している(前年同月比で4月は-0.7%、5月は-3.9%)様子が分かります。また、支出全体だけではなく、品目ごとの支出の変化も見ることができます。
*文中の前年同月比の数値は、二人以上の世帯における1世帯当たりの名目値。
※出典:家計調査報告(二人以上の世帯) (総務省統計局発行)

■小売物価統計調査(消費者物価指数)<毎月>
商品の小売価格やサービスの料金など「消費者物価」を明らかにする調査です。
約500品目、約700銘柄の価格・料金を調査しています。

  • 前のページ
    • 1
    • 2
  • 次のページ
PR TIMES

トピックスRSS

ランキング