フルリモート歴7年目のしくみ製作所が、より良いリモートワークの探求を目的に、19都道府県の従業員に向け年間10万円の支援金制度を開始

しくみ製作所株式会社（本社：北海道札幌市、代表取締役：車拓哉）は、新型コロナウィルスでの自粛状況下におけるより良いリモートワーク（在宅勤務）のあり方を探求する目的として、従業員へリモートワーク探求支援金制度を8月から導入することを発表します。



■ 新制度導入の背景
しくみ製作所では創業当初から全従業員が完全リモートワークというワークスタイルを推進してきました。現在では19都道府県（※1）にまたがり従業員が所属しています。リモートワークを日常的に行うことで、交流不足や慢性的な運動不足となる傾向にあり、こうしたリモートワークのデメリット解消を行うための施策、制度について検討を進めて参りました。

本制度にて、交流の積極化やスポーツジム入会等での運動不足解消を促すことにより従業員一人ひとりにより良いリモートワーク環境を提供することを目的として今回の制度を導入する運びとなりました。

(※1) 従業員在住の都道府県
- 北海道地方
- 北海道
- 東北地方
- 岩手県、宮城県、福島県
- 関東地方
- 神奈川県、東京都、埼玉県、茨城県、群馬県
- 東海地方
- 静岡県、愛知県
- 近畿地方
- 大阪府、兵庫県
- 中国地方
- 岡山県、広島県、島根県
- 四国地方
- 愛媛県
- 九州地方
- 熊本県、宮崎県

■ 新制度の具体的な概要


従業員1人あたり年間最大10万円を上限とし支援金を支給。
より良いリモートワークのあり方を探求する活動を行うことを前提とし申請が可能。


■ 制度利用の具体例

[画像: https://prtimes.jp/i/13440/2/resize/d13440-2-907744-0.png ]



自己学習や交流を目的とし、有料オンラインセミナーへの参加費として
リモートワークによる運動不足解消を目的とし、スポーツジムへの利用費として
従業員自らがイベント（オンライン、地方創生等）を開催する際の諸費用として等


■ 今後の展開
新型コロナウィルスでの自粛状況下にて、リモートワーク導入率が47%増（※2）とリモートワーク利用状況が追い風となっている中で、コミュニケーション不足や運動不足などの課題を持つ企業が今後も増えるであろうと予測をしています。

今回の制度を当社で実験的に行うことで、リモートワークでのより良い働き方に関する知見を溜めるとともに、成功例を外部に発信することで、同様の課題を持つ企業への支援ができればと考えております。

また、幸い弊社では広い地域で従業員が在籍しており、今回の支援基制度を利用しての地域活性化も視野に入れ社会に貢献していく所存です。

(※2) リクルート住まいカンパニー社調査「テレワーク導入率は47%に増加。在宅ワーク継続による住まいのニーズ変化も。(https://suumo.jp/journal/2020/05/26/172795/)」より

■ しくみ製作所について（https://sikmi.com）
『少し未来の「日常」をつくる』をミッションに、2014年の創業当初より全従業員が完全リモートワークで組織を運営。Webエンジニアを中心に現在は北は北海道、南は宮崎まで約40名の社員が在籍。
ISMS取得済み、総務省「テレワーク先駆者百選」に認定。

＜会社概要＞
会社名: しくみ製作所株式会社
代表取締役: 車 拓哉
設立: 2014年8月
事業内容: ITソリューションサービス
本社所在地: 北海道札幌市中央区南一条西十六丁目1番323号

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