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不動産の早期高値売却を実現「売却の窓口(R)」全国パートナー企業募集を開始

PR TIMES / 2016年2月1日 12時13分

エージェント型不動産会社である株式会社バイヤーズスタイル(東京都板橋区、代表取締役:高橋正典)は、国土交通省に採択された付加価値仲介モデルの活用による、不動産の早期高値売却を実現する「売却の窓口(R)」http://www.baikyaku-mado.com/ のVC(ボランタリーチェーン)事業を開始し、全国のパートナー企業募集を開始した。
募集対象は宅建業免許を有している事業者で、業種は不動産仲介のみならず、工務店やリフォーム会社も対象。募集開始2ヶ月で既に全国12社が加盟し、今年中100社の加盟を目指している。




[画像: http://prtimes.jp/i/17114/2/resize/d17114-2-674187-1.jpg ]

◆サービス提供の背景
2006年に施行された住生活基本法により、「スクラップ&ビルド」から「ストック&フロー」へとシフトした我が国の住宅政策において、中古住宅流通市場の拡大は政策目標となっている。しかし、単なるリノベーションのような見える部分だけの改修による中古住宅売買の活性化だけでは、買主の本当の不安である「建物の素性がわからない」「耐震性や性能への不安」「保証やメンテナンスがない」という要因が解決されず、正しい建物評価を施した中古住宅取引市場が求められている。

◆国土交通省による採択
これらの問題を解決するために、国土交通省は「平成26年度中古不動産取引における情報提供促進モデル事業」として、不動産会社が中古住宅取引の際、建物の診断(インスペクション)を行う事業者や、建物の保証をするための瑕疵保険等を扱う事業者と連携して、消費者の安心・安全な取引を行うなど、事業者間連携を構築する組織を採択した。「売却の窓口(R)」はその採択事業である。

◆サービスの概要及び実績
「売却の窓口(R)」では、買主の中古住宅への不安要素を解決し安心・安全を提供することで早期高値売却を実現している。株式会社バイヤーズスタイルにおいて運用した8ヶ月間の実績において、売却受託件数が対前年比7倍となった。
また、代表の高橋正典は、中古住宅関連の書籍を多数出版しており、特に2015年10月には「売却の窓口(R)」のサービスをまとめた「プロだけが知っている!中古住宅の魅せ方・売り方」http://amzn.to/1L8kdc1 を出版、同書籍からの問い合わせが日々増加しており、本サービスへの需要が顕在化している。

「売却の窓口(R)」で行う付加価値提供項目は以下の通り。
1.「インスペクションの実施」→売却物件のすべてにインスペクション(住宅診断)を行い、住宅診断書の買主への提供を行い、販売時点における建物の状態や改修すべきポイントとその費用の概算を公開する。
2.「既存住宅瑕疵保険への加入」→新築では購入後10年間の売主が瑕疵担保責任を負うが、個人が売主の中古住宅ではその責任期間が2~3ヶ月程度。これを「既存住宅瑕疵保険」の検査も同時に行い加入することで、最長5年間瑕疵担保責任に対する保険を付保する。
3.「住宅履歴書の整備」→設計図書の紛失や建物に関する素性がわかる資料がない中での購入判断は難しい。インスペクションによって得られた診断内容や現存する建物情報の電子化を行い、買主の購入判断時に提供する。
4.「告知書」の事前作成→ほとんどの中古住宅取引では、建物に関して売主しか知らない事項等の告知事項を、契約の場で買主に提供する場合が多く、買主の正しい購入判断の材料として活用されていない。これらを媒介契約時に売主により記載してもらうことで、買主の購入判断時に適宜公開する。
5.「24時間コールセンター」→契約後に起きる大小様々な建物の不具合(トイレの詰まり、ガスレンジや給湯器の不具合から雨戸・建具の調整等々)は新築住宅では売主に改善を求めることができる。しかし、中古住宅の場合にはその対応は買主の自己責任で行わねばならず、その改善のため24時間無償で駆けつけるサービス事業者と提携し提供する。

◆加盟するメリット
●「売却の窓口(R)」等の名称やロゴマークの使用
●WEBサイトhttp://www.baikyaku-mado.com/ 内加盟店専用ページによる情報提供及び査定依頼等反響の取得。
●「インスペクション」を実施する検査事業者の斡旋や瑕疵保険会社の紹介及び加入手続き等の業務フローの提供。
●「住宅履歴システム」の提供及び入力手続きの研修及び代行業務。
●「24時間コールセンター」サービスの利用
●その他売却受託業務に関する各種パンフレットやツール、売却ノウハウの提供。
●反響取得件数増加へ向けた本部による広告展開
今後は、全国におけるパートナー企業のネットワーク化を推進し、スケールメリットを活かすことで、これまでの築年数だけで行われてきた建物の評価手法ではなく、国の目指す正しい建物の価値評価手法を広く周知させ、パートナー企業の業務支援につなげていくとともに、消費者メリットの実現を提供してまいります。

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