CO2ゼロチャレンジに向けた取り組み、電気自動車配送拠点「世田谷デポ」が稼動

お客様やサプライヤー２０２社が参加し、「アスクル環境フォーラム2016」を開催

アスクル株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：岩田彰一郎、http://www.askul.co.jp/ 、
以下、アスクル）は、2016年8月末からグループ企業であるASKUL LOGIST株式会社による、環境に配慮した電気自動車での配送を始めておりますが、10月16日に電気自動車の配送拠点である「世田谷デポ」を稼動させました。
同デポの稼動は、本年7月14日に開催しました「アスクル環境フォーラム2016」（以下、「環境フォーラム」）で発表しました、原材料調達からお客様への商品のお届けまでサプライチェーン全体でのCO2削減を目指す取り組みである「2030年CO2ゼロチャレンジ」の一環となります。




電気自動車の導入と「世田谷デポ」の稼動
アスクルでは、お客様への商品の配送に日産自動車株式会社製の電気自動車「ｅ-ＮＶ200」12台（10月17日現在）を導入しました。同電気自動車は8月31日から開始したLOHACOの新受取りサービス「Happy On Time」や法人のお客様向けの配送車輌として都内で活用しております。
また、これらの電気自動車の配送拠点として、「世田谷デポ」（東京都世田谷区）を稼動いたしました。なお、「世田谷デポ」の外壁、電気自動車、ドライバーのユニフォームについては、「エコ」「親しみやすさ」「街になじむ」をコンセプトとしたデザインを施しております。

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環境フォーラム　開催の背景
　2015年12月に開催された第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議（通称「COP21」）で採択された新たな法的枠組みとなる「パリ協定」では、CO2が大部分を占める温室効果ガス排出量を今世紀後半までに実質ゼロにする事が目標とされました。地球温暖化をはじめとする気候変動への対策は、今まさに「待ったなし」の状況にきており、「低炭素」から「脱炭素」へと世界が動き始める中で、社会全体でCO2ゼロへどのように取り組むかが一層問われています。
アスクルは、事業活動の基盤である流通プラットフォームを、「最も効率的で、環境に配慮したエコプラットフォーム」へ進化させることを目的として、お客様や社会、地球環境にとって無駄のない最適な流通の実現に取り組んでまいりました。中でも地球温暖化をはじめとする気候変動への対策は、個々の企業による取り組みだけではなく、サプライチェーンに関わる企業が連携・協力する具体的な行動が必要と考えています。アスクルは、気候変動対策や脱炭素社会の実現に向けた企業間連携の可能性を、お客様やサプライヤーとともに考え、具体的な行動につなげる事を目的として、環境フォーラムを開催いたしました。

環境フォーラム　開催内容
■本フォーラムのテーマ
１．アスクルの環境への取り組みと2030年CO2ゼロチャレンジ　
２．ゼロ炭素社会実現に向けた企業間連携にチャレンジ

■基調講演/「地球温暖化の現状と見通し」
東京大学 大気海洋研究所 副所長　木本昌秀教授

■パネルディスカッション/テーマ「ゼロ炭素社会に向けて我々は何をすべきか」
（モデレーター）
公益財団法人　地球環境戦略研究機関 グリーン経済領域主任研究員　　松尾雄介氏

（パネリスト）
環境省 地球環境局長 　鎌形浩史氏
日産自動車株式会社　車両開発主管　 門田英稔氏
株式会社日立製作所 理事 研究開発グループ 技師長 兼 人工知能ラボラトリ長 博士(工学) 　矢野和男氏
アスクル株式会社 代表取締役社長 兼 CEO 岩田彰一郎


当日は、アスクルをご利用頂いているお客様とサプライヤーの計202社に参加いただき、アスクルの環境への取り組みを紹介すると共に、企業間でのCO2削減に向けた連携を呼びかけました。また、2030年までにアスクルが事業所から排出するCO2および配送にかかわるCO2をゼロとするチャレンジに向けて、アスクルのサプライチェーン全体でCO2削減に取組んでいくことを発表いたしました。
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基調講演では、東京大学大気海洋研究所副所長 木本教授より、現代の異常気象や地球温暖化は人間活動が起因していること、また、気候変動への対策が喫緊の課題であることを、近年の降水データなどを交え分かりやすく解説いただきました。
パネルディスカッションでは、企業が抱えるCO2削減についての課題や、民間企業が単独でCO2削減に取り組むことの難しさ、最新のテクノロジー活用の可能性などについて率直な意見交換がなされました。環境省の鎌形氏からは、民間企業が連携してCO2削減に取り組むことへの期待の言葉をいただきました。日産自動車株式会社の門田氏からは商用電気自動車（EV）の活用の意義について、株式会社日立製作所の矢野氏からはAI（人工知能）を活用した環境問題解決の可能性について、それぞれご意見をいただきました。参加企業の皆様からは、民間企業によるCO2削減の課題や企業間連携への参加について積極的なご意見や前向きなご評価の声を多数いただくことができました。
さらに、国内日用品メーカーを中心とした100社超の企業と「社会最適な流通プラットフォーム」を目指したマーケティング活動を進めているLOHACO EC マーケティングラボでは、新たに「環境分科会」を立ち上げます。同ラボに参加する企業と連携し、環境に優しい商品開発や物流について取り組みを進めてまいります。

　アスクルでは、本フォーラムを第一歩として、2030年のCO2ゼロチャレンジへの取り組みを進めてまいります。

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