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kabu.com API基盤刷新にAWSを採用

PR TIMES / 2018年8月7日 13時1分

~スケーラブルでセキュアなクラウド基盤を採用することで、多様な協業モデルを可能に。次世代のFintechプラットフォームの基盤を提供~



 三菱UFJフィナンシャル・グループ (以下、MUFG)の一員であるカブドットコム証券は、MUFGが掲げる「デジタルトランスフォーメーション戦略」に沿い、2018年8月7日(予定)より、MUFG APIsの一画であるkabu.com APIの基盤を刷新いたします。新しいAPI基盤では、OAuth2.0認証方式によるセキュリティ強化と、また、2012年の提供当時よりkabu.com APIを活用しツール提供を行っていた有力サードパーティ事業者に開発段階より参画いただくことで、ユーザーニーズの洗い出しと、より活用しやすいAPIとなるべく改良を行い、AWS上にスケーラブルなシステム基盤の構築を実現いたしました。

 kabu.com APIは、証券システムにおけるバリューチェーンのアンバンドリング化(※)により、Fintechスタートアップをはじめとする様々な事業会社との高度なサービス連携を実現するプラットフォームとして成長して参りました。証券システムのミドル・バックは、RAIDEN(R)をはじめとする当社のシステム開発・運用のノウハウによる競争力を適用させつつ、フロントレイヤーについては当社にないUI、UX、運用ストラテジーをサービス化し、投資助言業者等の協業によりエンドユーザーに高度な利便性を提供するものとなります。

 今後は、kabu.com APIの活用により、UI/UXを得意とする異業種企業との連携で実現する新しい投資サービスの体験の提供や、要求の異なるお客さまそれぞれにあったツール・お客さまファーストのサービス提供を行い、資産運用サービス全体の高付加価値化を目指すことで、次世代の金融システムを創造して参ります。

(※)複数の機能により構成される商品やサービスを個々の要素や機能に分解する取組み

● AWSが提供する標準化済み機能を利用することで約2倍のコスト削減効果を実現
 当社は創業以来、証券取引システムを自社開発とし、その大部分をデータセンターからインターネット接続回線まで含め、自社で構築し運用することにより、そのメリットを最大化して参りました。一方で、優秀なIT人材の獲得はより困難になり、サイバーセキュリティ観点でのシステムへの要請は日々高度化し続けているのが現実です。
今回のシステム刷新においては、これら各種課題の解決を踏まえたアプローチとして、あらかじめAWSの採用を前提(クラウド・ファースト)とした上でのシステム開発・実装・運用の最適化を視野に、コスト比較の試算を行いました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/23955/2/resize/d23955-2-619196-0.jpg ]


 モダンなクラウド環境においては、認証・認可やキャッシュシステムなどの機能が部品化され、運用管理された上で(マネージドに)提供されていることから、実装に伴うコストやサイバーセキュリティリスクへの対応コストが軽減されると試算しました。また、ハードウェアの調達に係る初期費用に対するメリットも多く、以前なら1~3ヶ月程必要となるハードウェアの調達・設置は瞬時で完了するため、初期費用は低減する傾向にあります。

 一方で、ランニングコストについては、従来の自社運用による高いコストメリットを上回ることは難しいものの、社内人員の技量や交渉力に依存する調達は不要になり、迅速なスケーリングを実現する体制が確保されたことで、可視化されにくいメリットを代わりに得ることが出来ます。

 本現時点では、刷新プロジェクトの概況は試算に近い状況で推移しており、試算通りの成果を発揮することが期待されています。

 また、お客さまサービス用のWebサーバーやその他システムについても、移行できるものについてはクラウドファーストで刷新を計画しており、BCPとして大阪ローカルリージョンの利用を計画中です。

【AWS 長崎社長からのコメント】
 アマゾン ウェブ サービス ジャパンはカブドットコム証券株式会社が三菱UFJフィナンシャル・グループのデジタルトランスフォーメーション戦略に沿って、クラウドファーストを推進すること、またMUFG APIsの一角であるkabu.com APIの基盤にAWSを採用いただいたことを歓迎します。高い俊敏性、柔軟性およびセキュリティを提供するAWS上で株や先物のkabu.com APIをオープンにすることで、様々な企業と連携した新たな利便性の高いサービスをいち早くお客さまに提供することが可能になります。AWSはこれからも、コンサルティング支援、技術支援、クラウド教育支援などを通じて、デジタライゼーション推進をサポートして参ります。

● 金融サービスのオープンイノベーションの推進基盤としてのMUFG APIsとkabu.com API
 当社は、世界的な金融サービスの構造変化・Fintechの進展の流れに先駆け、2012年から株式・先物・オプション取引に対応したAPI(Application Programming Interface)環境としてkabu.com APIを提供しております。kabu.com APIは、発注系、注文照会、残高照会、リアルタイム時価情報など、従来は証券会社ツールを介さなければ得られなかった情報をAPIとして提供することにより、リリース以降、プロップファーム、投資助言事業者、取引ツール開発業者、ロボアドバイザー運営業者、ゲーム開発業者まで様々な業態の事業者様に活用いただいております。
[画像2: https://prtimes.jp/i/23955/2/resize/d23955-2-532051-1.jpg ]


 kabu.com APIを活用することにより、サードパーティは、証券基幹システムに属する部分(複雑な金融法令諸規則に基づく顧客プロパティ管理、勘定系の余力計算、銘柄管理、情報配信基盤、有価証券と金銭の受渡処理等)については当社の基盤を利用しつつ、UX(ユーザーエクスペリエンス)等のフロントレイヤー部分については事業者様の技術・サービスアイデアの実装にリソースを集中することが出来るため、高度な金融サービスをスピーディに開発・提供していくことが可能となります。
 自社システムのAPI開放は、特に、金融サービスの利用者ニーズが多様化する中、伝統的な金融機関が知見を持たない新しい技術領域であるAI(人工知能)、自然言語処理、機械学習、ブロックチェーン、オルタナティブデータ等様々な先端技術に強みを持つFintechスタートアップ等とのスピーディな提携・事業化の必要性に応えるものです。

● MUFG{APIs}

[画像3: https://prtimes.jp/i/23955/2/resize/d23955-2-553325-2.jpg ]

 2017年5月26日「銀行法等の一部を改正する法律」が成立しました。改正銀行法は、電子決済等代行業制度を
創設し、Fintechスタートアップとの協業によるオープンイノベーションを推進する前提条件を整えるものです。 これに先駆け、2017年3月に株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、MUFG)は、銀行サービスのAPI公開を含むAPIプログラムMUFG{APIs}を対外公表しております。MUFGのオンライン専業証券である当社は、このMUFG{APIs}プロジェクトに参画しており、API連携によるグループ金融機関とのサービス協業やFintechスタートアップ金融機関と技術的な連携を深めることにより、積極的にオープンイノベーションの推進に向けた取組みを行って参ります。
【MUFG APIポータル】 https://innovation.mufg.jp/api/

【MUFG 亀澤CIO兼CDTOからのコメント】
 MUFGでは、本年4月にスタートした新中期経営計画実現の柱の1つに「デジタライゼーション戦略」を位置付けており、MUFG APIsもこの戦略の一環として推進しております。そうした中で、MUFG APIsの一画であるkabu.com APIの基盤を今回、刷新致しましたが、MUFGが同時に進めるクラウドファーストの動きの中で、AWSを採用したことは意義ある取組みと捉えています。今後もMUFGは、グループ一体でデジタライゼーション戦略を深化させ、革新的なサービスの提供を目指して参ります。

証券投資に関する手数料等およびリスクについて
●証券投資は、価格の変動、金利の変動、為替の変動等により投資元本を割り込む恐れがあります。自動売買を含むすべてのご注文は、必ず約定するものではありません。お取引の際は、目論見書、約款・規程集及び契約締結前交付書面等をよくお読みいただき、商品特性やリスク及びお取引ルール等をよくご理解の上、ご自身のご判断で無理のない資産運用を行ってください。
●各商品等へのご投資には、各商品毎に所定の手数料等が必要です。詳しくは当社の手数料ご案内ページ(https://kabu.com/cost/)等をご参照ください。
●掲載情報は2018年8月7日現在のものです。詳細及び最新情報は当社ホームページ(https://kabu.com/)にてご確認ください。
●お問い合わせ・ご相談・苦情等
お客様サポートセンター フリーコール 0120-390-390
※携帯・PHS・050で始まるIP電話からは 03-6688-8888 (※通話料は有料になります)
●苦情について当社以外の窓口
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター フリーダイヤル 0120-64-5005

【金融商品取引業者登録:関東財務局長(金商)第61号】
【銀行代理業許可:関東財務局長(銀代)第8号】
【加入協会:日本証券業協会・一般社団法人 金融先物取引業協会】

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