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誕生して40年の横浜市金沢区のニュータウンに産官学民が集結。住宅地におけるエリアマネジメント「あしたタウンプロジェクト」が始動。

PR TIMES / 2018年7月19日 10時1分

1978年に生まれたニュータウン「金沢シーサイドタウン」が抱える課題(高齢化・人口減)の解決に取り組む。いつまでも、“住みたい” “住み続けたい” “訪れたい” まちであることを目指して。



[画像1: https://prtimes.jp/i/35930/2/resize/d35930-2-549268-9.jpg ]

[画像2: https://prtimes.jp/i/35930/2/resize/d35930-2-883340-7.jpg ]


▶︎地域企業や団体・行政・大学・地域住民らで構成される「横浜金沢シーサイド エリアマネジメント協議会」は、金沢シーサイドタウンを対象にしたエリアマネジメント活動「あしたタウンプロジェクト」を始動しました。

始動日の7月14日には、みんなで手作りした「オープニングお披露目会」を開催。

トークセッションのほか、商店街の店舗の協力などで、子どもたちも参加できるイベントも実施し、まちのひとたちで大いに盛り上がりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/35930/2/resize/d35930-2-139963-10.jpg ]



▶︎指針

○暮らし価値向上/多世代にとって住みやすいまちを目指した、地域資産活用・コミュニティ形成促進

○情報発信/まちの若返り目指した、子育て世代をターゲットとする情報発信

○連携・自走/持続性のある活動を目指した、地域での連携、自走実現のための事業計画

▶︎ファーストアクション

○活動を見える化し連携を促すための、プロジェクト名の命名

○より多くの認知・住民参加を促す、ロゴマークの住民投票

○商店街の空き区画を活用した、コミュニティスペース新「並木ラボ」の整備

○地域情報などを知ることができる、まちのホームページの立上げ」
  URL:http://ashitatown.jp
[画像4: https://prtimes.jp/i/35930/2/resize/d35930-2-173389-3.jpg ]


▶︎エリアマネジメント協議会メンバー

【産】石井造園(株)、(株)安藤建設、(株)三春情報センター、(株)横浜シーサイドライン、(株)横浜八景島、京浜急行電鉄(株)、大和リース(株)、独立行政法人都市再生機構、三井不動産(株)

【官】横浜市金沢区役所、横浜市政策局、横浜市住宅供給公社

【学】学校法人関東学院大学、公立大学法人横浜市立大学

【民】金沢シーサイドタウン連合自治会

[画像5: https://prtimes.jp/i/35930/2/resize/d35930-2-797601-1.jpg ]



※金沢シーサイドタウン

横浜市金沢区所在、1978年入居開始。9事業者・37団地・総戸数8,905戸からなるニュータウン。

1965年に提唱された「横浜の都市づくり将来計画の構想」(1965年)による横浜市六大事業の一つとして、産業用地の創出等を目的として作られた埋立地に、既存市街地との緩衝・居住地確保のために整備されたまちです。水と緑など豊かな自然環境に恵まれた立地環境、槇文彦氏を始めとする日本を代表する建築家たちによってデザインされた美しい街並みは、他の同時代のニュータウンとは一線を画しています。

その中で、新「並木ラボ」が位置するセンターシーサイド地区は、商店街(センターシーサイド名店会)や商業施設があり、金沢区並木1丁目のセンター地区として開発されました。また、隣接する「ふなだまり」とその周辺地区は、埋立地の中に残された貴重な水面のある公園として、住民の憩いの場となっています。

[画像6: https://prtimes.jp/i/35930/2/resize/d35930-2-610441-8.jpg ]


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