一般社団法人 金融財政事情研究会主催「サービサー業務研究会」に株式会社ゴードン・ブラザーズ・ジャパン 執行役員 堀内秀晃が登壇

～日米ABLの比較や、2020年4月に控える民法（債権法）改正のABLに与える影響等を解説～

　動産の資金化や融資など動産活用のコンサルティング事業を行う株式会社ゴードン・ブラザーズ・ジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長(CEO)：田中健二　以下「GBJ」）の執行役員を務める堀内秀晃が、2019年5月8日（水）に行われた一般社団法人 金融財政事情研究会が主催する「サービサー業務研究会」に登壇したことをお知らせいたします。当日は、「動産・債権担保融資（ABL）の新たな動き～米国のABLと日本のABL、債権法改正の影響～」というテーマに沿って、日本とアメリカのABLの相違点や、2020年4月に控える民法（債権法）改正のABLに与える影響等を解説しました。



＜一般社団法人 金融財政事情研究会主催　「サービサー業務研究会」 概要＞
　「サービサー業務研究会」は、金融機関の不良債権処理の担い手として誕生した、債権管理回収会社（ローン・サービサー）の業務、体制、規制の在り方などについての調査・研究・意見交換を行う、金融財政事情研究会「債権管理フォーラム」の特別会です。
　サービサー会社の実務的な観点はもとより、よりマクロな視座から、社会・経済情勢やサービサー会社の果たすべき社会的使命についても議論を深め、また研究機関、行政機関の方々による講演、発表も多数行われています。さらに近年は、債務者会社の事業再生支援、各種債権・公金等の回収支援についてもニーズが高まり、従来の不良債権処理のみならず、広く債権管理・回収業、日本・地域経済全般にまつわるテーマも取り上げられています。

＜「動産・債権担保融資（ABL）の新たな動き～米国のABLと日本のABL、債権法改正の影響～」 概要＞
　今回は、金融財政事情研究会からGBJに登壇依頼があり、サービサー会社の方を対象に、ABLの概要や日本とアメリカのABLの相違点、さらに2020年に改正される債権法がABLにどのような影響を与えるのか理解を深めてもらうという趣旨で実施されました。

　ABLとは、企業の保有する在庫や機械設備、売掛債権などの流動資産を担保として活用する新たな資金調達の手法で、不動産資産がない企業でも融資を受けられる可能性を高めることができます。米国のABL市場は増加傾向にあり、2017年には10兆円を超える規模となっていますが※、日本ではメインバンク制の意識が強く、無担保でお金を借りられなくなることに対してネガティブな印象があり、ABLはまだ活用が進んでいません。
　しかし、日本の産業金融においても、近年銀行貸出を中心とした間接金融の比率が大きく、今後も間接金融の機能強化が重要視されています。そのような時代背景において、不動産等の従来型担保に依存しないABLは、今まで融資を受けられなかった企業への融資も可能にし、間接金融の機能強化につながると考えられており、普及促進が期待されています。
　本研究会では、上記を踏まえ、日本とアメリカのABLの相違点や、2020年4月の債権法改正に伴い金融機関が影響を受ける点について下記のように解説いたしました。

※Commercial Finance Associationより

■債権・動産担保融資（ABL）の日米比較

[画像: https://prtimes.jp/i/38190/2/resize/d38190-2-308641-0.png ]


■債権法改正（譲渡制限特約の及ぼす影響）
・譲渡禁止特約により債権担保による資金調達ができなかったのが、債権法改正により担保化が可能になる。
・弁済先固定により第三債務者が保護される。
・譲渡制限特約のある債権の譲渡が可能になる一方、譲渡制限特約も有効という矛盾したような状況になる。
・借入人に契約違反をさせてしまうリスクが生じる。
・供託が可能になり、将来債権譲渡について法律上明記される。
・異議なき承諾が廃止される。

【「第108回サービサー業務研究会」 概要】
● 開催日時 ：2019年5月8日（水）18時～
● 対象者 　：債権管理回収会社（サービサー）、債権管理回収業に携わる弁護士、業界団体等
● 会場 　　：一般社団法人金融財政事情研究会 本社ビル2階　第1会議室
　　　　　　 〒160-8519　東京都新宿区南元町19
● テーマ 　：１.債権・動産担保融資（ABL）の日米比較と債権法改正（譲渡制限特約の及ぼす影響）
　　　　　　 ２.施行直前！相続法改正と債権管理・回収実務への影響
● 講師 　　：ゴードン・ブラザーズ・ジャパン　シニアマネージングディレクター執行役員　堀内秀晃氏
　　　　　　 ひふみ総合法律事務所　弁護士・公認不正検査士　矢田悠氏
　　　　　　〈総合司会：弁護士 片岡義広氏〉

【一般社団法人　金融財政事情研究会】
　一般社団法人 金融財政事情研究会は、金融財政政策および金融機関経営に関する情報の収集・発信、調査研究と経済金融知識の普及・啓蒙を目的として1950年（昭和25年）6月、大蔵省所管の社団法人として創立されました。2011年4月、一般社団法人に移行し、元財務省、元日本銀行等の幹部、金融団体トップ、学識経験者等の理事構成のもと、「金融ナレッジ・ソリューション・ファーム」としての機能を発揮されています。
URL　：https://www.kinzai.or.jp/

【株式会社ゴードン・ブラザーズ・ジャパン(GBJ)について】
　動産評価、動産換価の分野で世界最大手の米国ゴードン・ブラザーズ・グループ社と、日本政策投資銀行が主体となり合弁で設立した、動産ビジネス（動産評価、動産換価、動産担保融資/出資）における国内唯一の専門会社です。知見を有する動産セクターはアパレルや家電等（流通在庫）から製造業全般（機械設備/製品在庫）まで多岐にわたり、閉店・改装セール時の在庫コンサルティングから、動産を担保にした融資や出資等のキャピタル・ソリューションまで幅広いサービスを提供しています。

名称　　　：株式会社ゴードン・ブラザーズ・ジャパン
代表者　　：代表取締役社長　田中健二
本社　　　：東京都千代田区内神田1-1-14 日立鎌倉橋ビル7階
事業内容　：バリュエーション（動産評価）/ リストラクチャリングサポート（動産換価）/ ファイナンス&インベストメント（動産担保融資/出資）
資本金　　：1,869百万円（準備金を含む）
URL　　　：https://www.gordonbrothers.co.jp/

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