名古屋大学、中日新聞社、電通が地域産業、地域社会の発展を目指し、協働を推進するための包括的連携協定を締結。

PR TIMES / 2020年12月25日 11時15分

具体的活動として、中部エリアにおいて小学生・中学生・高校生を対象としたキャリア教育支援事業を共同で実施。

国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学(本部:愛知県名古屋市、総長:松尾清一、以下「名古屋大学」)、株式会社中日新聞社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:大島宇一郎、以下「中日新聞」)、株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:五十嵐博、以下「電通」)は、名古屋大学の財源の多様化を目的とした包括的連携の締結式を12月24日(木)に実施いたしました。



 本事業は、中部エリア(愛知県、岐阜県、三重県)を中心とした地域の小学生、中学生および高校生を対象に、産学連携による出張授業を行い、職業意識の啓発を目指します。実際に地元で働く方々に講師となっていただくことで、子どもたちが地元で働くことの魅力をイメージすることにもつながり、地域活性化へも貢献していきます。

 東京一極集中と地方の疲弊に伴い、地域社会の課題は多様化しています。教育、医療福祉、環境、防災、文化振興など、多くのテーマで課題解決が急務とされる中、電通のコミュニケーションを中心としたビジネスプロデュース力、名古屋大学の世界トップレベルの研究力、中日新聞の地域に根差した情報発信力といった、3者が保有するリソースを連携させ、地域のニーズに即した課題解決を目指します。

<体制図と役割>
[画像1: https://prtimes.jp/i/54100/2/resize/d54100-2-131319-0.png ]


<協定式の様子>
[画像2: https://prtimes.jp/i/54100/2/resize/d54100-2-847407-1.jpg ]


(写真左より)(株)電通 宮武康太郎 中部支社長、国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学 松尾清一 総長、(株)中日新聞社 大島宇一郎 代表取締役社長、国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学 木村彰吾 副総長

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