予算管理クラウドで、2019年ガートナー評価第1位に認定

ガートナーで評価された３つのポイントと、なぜ予算管理クラウドのニーズが高まっているかを解説

Shearwater Japan株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：バソ・バティスト）がサービスを提供する予算管理クラウドシステム「Adaptive Insights」（Workdayグループ、以下 Adaptive）が、Gartner社が実施した予算管理クラウドシステムのユーザ利用評価調査で第1位を獲得いたしました。



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◆Adaptiveが評価されたポイントは何か？

Adaptiveが評価されたポイントは、システム実装の容易さ、予算や見通し策定の際の使いやすさ、そして運用のメンテナンス性といった「IT製品自体の使いやすさ」です。

これらは一般的には中小企業で重要視されやすいものですが、Adaptiveは大企業からもガバナンスや分析機能、処理速度やシンプルな製品構造の観点で高評価を受けているのが特徴です。

Gartnerは毎年この分野の評価を行っておりますが、以前と比較しAdaptiveは全項目において評価を上げています。年3回の製品アップデートにより特に予算や見通しの策定、処理速度や製品構造について大いに改善されたと評価されています。

システムを複雑化したくない大企業や、財務部門が実装から運用・メンテナンスまで広範囲に対処しなくてはならない中小企業、自社内で分析を進めたい企業に向いた製品であるとGartnerよりコメントされました。

Adaptiveが評価されているご利用ケースは以下となります。

・中小規模企業（年間売上が約50～250億円）の利用ケースで1位（5段階中4.40評価）を獲得

・上中規模企業（年間売上が約250～1000億円）の利用ケースで1位（5段階中4.32評価）を獲得

・大規模企業（年間売上が約1000～5000億円）の利用ケースで上位5位以内にランクイン

・企業内ビジネスユニットの利用ケースで1位（5段階中4.34評価）を獲得


◆なぜ、予算管理をシステム化する必要があるのですか？

ビジネスのPDCAサイクルにおけるP(Plan)にかけられる時間が膨大だからです。

つい先日お問い合わせ頂いた、従業員10万人を超える日本の大手企業を例にすると、外部のコンサルティング会社に業務実態の調査依頼した結果、最も深刻な事業部門では１年間の全業務時間のうち約1/3が「計画の策定、計画の見直し」に使われておりました。

仮に200人の事業部門とし、社員の平均年収を700万円とすると、１年間の総人件費14億円（200人×700万円）中1/3である４.6億円が、月20営業日中の7日間が、本来の営業活動ではない「計画作り」に時間を使っている計算となります。

日本に限らず、世界的にみても将来数字を作る「予算管理」や「予実管理」といった業務領域に関してはシステム化がまだまだされていないのが実態です。

市場の変化が激しいビジネス環境におかれている企業では特にこの傾向が年々増しています。

なぜなら、予算編成で来期の目標設定をした数字に対し、市場の変化が起こると計画に対する進捗の数字が変わるため、計画の見直しをする必要性が高い頻度で迫られるからです。


先ほど例に上げた深刻な事業部門では、販売目標の進捗が変わると商品を仕入れる数量、さらにその商品を製造する時間を考慮し全てのスケジュールやコストの調整が発生してしまうため、それだけの時間を計画作成と計画の見直しに使われる状況となっておりました。


◆色々なシステムがある中で、Adaptiveを選ぶ大きな理由は何ですか？

「元々予算管理に関わっていたユーザが作った、使いやすさを重視したIT製品だから」という理由が多いです。

ファイナンス部門で当時CFOを務めていたロバート・ハル（現Adaptive創業者）は、予算管理の責任者に就任して早々に、自社で運用している予算管理システムの「運用のしづらさ」に憤慨します。

業績見通しに関する入力項目の変更や、期中の組織変更にプログラミング操作のような複雑な設定が当時のシステムには必要でした。そのため財務や会計を専門とするファイナンス部門のメンバーだけではとても運用できず、現場の事業部門に入力してもらえなくなり、結果として膨大な数のスプレッドシートをメールで集める作業を強いられることになります。

本来CFOは財務戦略を考えるために在るはずが、戦略を立てるための元になる数字を集めたり、エラーが無く最新の数字が反映されているか検証する作業に大半の時間を割かれてしまう業績管理の業務にやがて疑問を感じるようになります。

「ファイナンス部門だけでなく、事業責任のある人件費の高いマネジメント人材が“数値検証ばかりに時間を割かれる”のはおかしい」

当時アメリカ中を回り、見れる限りのIT製品を検証しましたが、「特殊なITスキルが要らずに使える」という基準を満たすものは無く、どれも満足のいくものではなかったため、シリコンバレーで自ら起業してAdaptiveの開発に取り組み、現在に至ります。

2019年時点で、Adaptiveは累計導入社数で5,000社を超えるまでに成長しました。

国内導入企業例：キリンビール株式会社、株式会社LIFULL、株式会社新生銀行、新明和工業株式会社、株式会社I-ne、株式会社ユーザベース、RIZAP株式会社、株式会社ニューズピックス、株式会社ネクスティエレクトロニクス、住友商事マシネックス株式会社、株式会社エムティーアイ、株式会社識学、他

中期経営計画の進捗や前年対比の報告を求められる国内の上場企業をはじめ、上場を目指す成長企業の日本での利用ケースも増えております。

Adaptiveは未来に目を向け、ビジョンの達成に向かう企業のPlan作りをスムーズにし、本業である生産性の高い仕事に時間を使うことを促すことで、成長企業を支援します。
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◆どうやって生産性の高い時間を生み出すのですか？

スプレッドシートで現場が予算や見込みを入力しているのを、Adaptiveへの直接入力に変えることでデータ集計を自動化し、PDCAのP（Plan）の時間を最小化しつつ、C（Check）が効率的に行えるレポート作成機能もクラウド内に備え、業績管理がスムーズに行える環境を作ることでより良いビジネスのD（Do）やA（Action）ができるように促します。

大半の企業では予算編成や予算管理、業績の月次の見込み管理はシステム化が進んでおりません。システム化していない企業では、事業部門のメンバーの「入力のしやすさ」を考慮しスプレッドシートでデータを集めているケースがほとんどです。

スプレッドシートは元々個人で使うツールのため共同作業に向かず、データを集計するにはメールで集め合算する膨大な作業が発生するだけでなく、期中の組織変更により構造がどんどん変わっていってしまうため、予算と実績の差異を特定しようとすると、人が１セルずつ目でアナログに確認する作業が年々複雑化する運用が強いられます。

過去には「現状使われてるスプレッドシートをそのまま生かせる」というコンセプトで、スプレッドシートにアドイン（インターネット接続するタイプ）のツールが登場したこともあります。

しかし、セルの中に直接データベースとつなぐ特殊な関数を設定するタイプのものとなると、組織変更時や入力項目の変更時に、入力シートの一括メンテナンスに対応ができず、「初期に作ったものから変更がしづらい設計である」「数式のエラーに管理者が気づけない」「レポートの出力形式が固定化され、柔軟な予実比較レポート作成に向かない」といったデメリットから、全社的な効率化まで展開しづらいといったケースが散見されておりました。

Adaptiveはその両面を考慮し、現場が入力しやすいようスプレッドシートの入力に近い画面構成で、かつ管理者側ですぐにメンテナンス内容が一括反映できるよう画面をパッケージ化することで、最新の業務状況にすぐに適用できるというコンセプトを採用しております。


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◆CRMやSFAといった、営業支援システムとは何が違うのですか？

SFA（Sales Force Automation）やCRM（Customer Relationship Management）では最新の売上見通しを管理しますが、Adaptiveは最新の会社の業績（売上、利益）を管理し、また期初の計画からの進捗管理を行うという点で業務領域が異なります。

SFAの標準機能では、最新の商談データの管理に重きを置きますが、例えば営業活動以外のコスト管理や間接部門の費用配賦を考慮したPL(損益計算書)の業績管理、期初予算と当月見込みの予実差異分析（バージョン管理）といった運用がしづらい側面があります。

Adaptiveは予実管理を行う上で、会計データなどの実績を取り込みつつ、予算編成や毎月の見込み管理をクラウド上で運用するプラットフォームとなります。SFAの標準機能では会計データとの突合せや、期初計画からの進捗を確認する予実比較レポートの柔軟な帳票編集には向きません。

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◆Adaptiveの導入が向いていない企業の特徴は何ですか？

事業部門が予算管理に携わる頻度が少ない企業です。

例えばBtoB企業で取引先との売上が常に安定しており、事業部門から予算や見込みデータを収集する必要性や頻度が少なく、製品・サービスの追加や組織変更があまり無い企業などはAdaptiveの導入に向きません。

月１回の定型のスプレッドシートを、期中の組織変更など無く合算する作業であれば、メールで集計したり、会計実績データとの突合せ作業にそこまで負荷がかからないからです。

Adaptiveはサブスクリプション（定額料金）型であるため、 現場の方がAdaptiveを使う頻度が年間を通して少ない場合は投資対効果が出ないと思います。


◆あなたの会社はどれぐらい予算管理に人件費がかかっているのか？

実際にAdaptiveを導入したお客様の実例を元に、全社員への業務の実態調査を必要とせず、「現状どれぐらい人件費がかかっているか」を計算できるエクセルツールを作りました。


このツールを得るメリットは、全社としてどれぐらい予算管理に時間とコストがかかっているか数字で算出できることに加え、仮にシステム化するとどれぐらいの投資対効果が見込めるかシミュレーションができる点にあります。

なお、こちらのツールは机上の理論値ではなく、実際に実在する企業がシステム採用時に会社に上申した際に用いたエクセルそのものとなります。

ご希望の方にはこちらの投資対効果（ROI）計算ツールに加え、ツールの使い方を解説した動画もセットとし無料特典としてお送りします。


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こちら↓のURLから資料請求頂き、題名に「投資対効果ツール希望」とご記載ください。

資料請求URL：https://adaptive.sw-lp.com

応募期間は4/8（水）23:59までといたします。

システム化をそもそも検討する前に、どのくらい現状の業務に人件費ががかかっているのか簡単に現状把握ができますので参考にして頂けると幸いです。

※資料請求特典の受領後、メール配信はいつでも解除できます。弊社から強引な勧誘や営業活動は一切行いません。


◆参考リンク

上場企業の識学、予算管理クラウドのAdaptiveを採用（PRtimes）＞＞
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000054513.html

本当に導入効果がAdaptiveにはあるの？
国内上場企業4社の現役担当者が“顔出し”で、Adaptive導入後の効果を証言。
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https://adaptive.sw-lp.com

※国内のAdaptive導入事例で、「予実管理の工数が75%削減された」「毎週の見込み報告がこれまでデータ集計に2時間以上かかっていたが、今は2分で現状の業績が分かるようになった」など、具体的な社名入りの導入効果レポートがいくつも用意されております。

予算管理クラウドAdaptive Insightsの早わかり動画!＞＞
https://youtu.be/PRNtQRo-lQM

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