withコロナ期、首都圏で働くビジネスパーソンの働き方意識が大きく変化 「首都圏に住みながらテレワーカーとして地方の企業で働きたい」60.3% 特に20代は7割以上が興味を示す結果に

PR TIMES / 2020年6月30日 15時40分



withコロナ期、首都圏で働くビジネスパーソンの働き方意識が大きく変化
「首都圏に住みながらテレワーカーとして地方の企業で働きたい」60.3%
特に20代は7割以上が興味を示す結果に

一方で、地方の中小企業経営者が描く【人材登用の未来図】とは?
経営者のほぼ2人に1人が思い描いた 「Iターン・Uターン就職が多くなる」 未来
そして、新しい可能性。「都心部在住人材のテレワーカー採用に前向き」 6割が回答

首都圏ビジネスパーソン1,000名と、地方の中小企業経営者300名に聞いた最新事情
「新しい生活様式」に備えたテレワーク環境整備が、地方企業に「新しい雇用様式」をもたらす可能性

テレワークをはじめとする働き方改革や学び直しを通した「いつでもどこでも誰でも、働き、学べる世の中へ」をコンセプトに発足した「Empowered JAPAN実行委員会」は、首都圏、および地方の最新の在宅勤務・テレワーク事情を明らかにすべく、2つの調査を実施しました。withコロナ期に入った現在もなお、慣れない在宅勤務やテレワークを続ける企業は多くあります。そのような状況下で首都圏で働くビジネスパーソン1,000名※調査1.と、地方の中小企業の経営者300名※調査2.を対象にそれぞれ調査を実施した結果、「新しい生活様式」に対面したからこそみえた働き方意識の変化と、企業の人材登用の未来図がうかがえる内容となりました。


本調査のトピックス

withコロナ期、在宅勤務中の首都圏ビジネスパーソンの現状
■在宅勤務のメリット「通勤・移動負荷の軽減」「仕事のストレスの減少」など
在宅勤務の頻度は週3回以上が70.7% また、1,000人中の91.6%が慣れを実感し、85.8%は継続を希望

首都圏ビジネスパーソンに働き方意識の大きな変化
■「新しい生活様式」の影響で、48.4%が故郷や地方への「Iターン・Uターン」移住に前向きに
特に働き盛りの20代・30代は約6割が故郷や地方への転職・移住に意欲
■もし、転職・移住するとしたら? 3人に1人が「3年以内」を検討
一方で、20代は「1年以内」の転職・移住を4人に1人が考える現状も明らかに
■「首都圏に住みながら地方の企業でテレワーカーとして働く」60.3%が興味
特に、20代ビジネスパーソンは7割以上が興味を示す

地方の中小企業経営者の採用に関する考えに変化が
■「都心部在住人材のテレワーカー採用」に在宅勤務実施経営者の6割が興味
■「Iターン・Uターン就職が多くなると考える」と43.9%が回答

withコロナ期、地方の中小企業経営者の未来予想
■在宅勤務実施率は27.5% 一方で、「これからの働き方は変わる」と7割弱の経営者が考える
■変化するビジネス環境を未来予想 「オフィス縮小」や「働く場所の多様化」が進むと約半数が回答
■在宅勤務実施経営者の6割は「テレワーク拡大意向」 ~意識改革や経費削減に光明~

地方の中小企業経営者が自治体に求めること
■地方の中小企業経営者の約半数が「ネットワーク・システム環境整備のための助成」を求める

調査結果に対するコメント(佐賀市長 秀島 敏行)
「テレワーク環境の整備は非常に重要な課題。一丸となって頑張っていきたい。」

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【調査1. 概要】
■首都圏のビジネスパーソンの在宅勤務・テレワークに対する意識調査
対象:首都圏で在宅勤務を実施中の20代~50代ビジネスパーソン 男女1,000名(均等割り付け)
20代男性 125名、20代女性 125名、30代男性 125名、30代女性 125名、
40代男性 125名、40代女性 125名、50代男性 125名、50代女性 125名、
調査期間:2020年6月19日~2020年6月22日
調査方法:インターネット調査
※首都圏=東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県

【調査2. 概要】
■地方の中小企業経営者の在宅勤務・テレワークに対する意識調査
対象:地方の中小企業経営者 男女300名(※n=300に関しては、在宅勤務の実施状況の有無でウエイトバック集計)
調査期間:2020年6月19日~2020年6月22日
調査方法:インターネット調査
※地方=首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)、近畿(京都府、大阪府、奈良県、兵庫県)、東海(愛知県、岐阜県、三重県)などの大都市圏を除く県。
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withコロナ期、在宅勤務中の首都圏ビジネスパーソンの現状

在宅勤務のメリット「通勤・移動負荷の軽減」「仕事のストレスの減少」など
現在の在宅勤務の頻度は週3回以上が70.7%
また、1,000人中の91.6%が慣れを実感し、85.8%は継続を希望

首都圏で在宅勤務中のビジネスパーソン1,000名に在宅勤務のメリットを聞いてみると、多くの人が「通勤・移動負荷の軽減」や「仕事のストレスの減少」にメリットを感じていることがわかりました。
また、首都圏で在宅勤務中のビジネスパーソンは、7割以上が「週3日以上」の在宅勤務を実施している現状が明らかとなりました。また、1,000人のうちの91.6%は慣れを実感し、85.8%は継続を望んでいることもわかりました。
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首都圏ビジネスパーソンに働き方意識の大きな変化

「新しい生活様式」の影響で、48.4%が故郷や地方への「Iターン・Uターン」移住に前向きに

特に働き盛りの20代・30代は約6割が故郷や地方への転職・移住に意欲

さらに、首都圏のビジネスパーソンの中では「故郷や地方への転職・移住意向」が高まりをみせていることも明らかとなりました。
「あなたは、『新しい生活様式』(withコロナ)の影響で、故郷や地方への転職・移住に関して以前よりも前向きに考えるようになりましたか。」と質問をしてみたところ、約半数のビジネスパーソンが前向きに考えるようになったと回答。特に、20代(n=250)では60.0%、30代(n=250)では58.0%が前向きに考えるようになったと回答し、働き盛り世代の地方への転職・移住意欲はこの環境下で高まりをみせていることが明らかとなりました。


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首都圏ビジネスパーソンに働き方意識の大きな変化

もし、転職・移住するとしたら? 3人に1人が「3年以内」を検討
一方で、20代は「1年以内」の転職・移住を4人に1人が考える現状も明らかに

加えて、もし転職・移住をするとしたらいつくらいがよいかを聞いてみると、故郷や地方に転職・移住したいビジネスパーソン466名のうち、3人に1人以上の割合となる38.0%が「3年以内」と回答。さらに、20代では4人に1人以上の25.7%が「1年以内」と回答し、このwithコロナの環境が働き方意識に大きな変化をもたらしたことがうかがえる結果となりました。
「新しい生活様式」が日本人の働き方に大きな変化を与えていることは事実です。今後は「新しい生活様式」の中でその人にあった働き方が求められるようになります。首都圏のビジネスパーソンも自分の働き方を「1年以内」に見つめなおすようになる未来が来るのかもしれません。
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首都圏ビジネスパーソンに働き方意識の大きな変化

「首都圏に住みながら地方の企業でテレワーカーとして働く」60.3%が興味
特に、20代ビジネスパーソンは7割以上が興味を示す

実際に首都圏在住のビジネスパーソンは働き方に関してどのような考えを持っているのか。「新しい生活様式」が始まった今、首都圏で現在在宅勤務を実施しているビジネスパーソン1,000名に「首都圏に住みながら地方の企業でテレワーカーとして働く」可能性を聞いてみたところ、6割以上の人が興味を持っていることがわかりました。
特に、20代のビジネスパーソン(n=250)は72.0%以上が興味を示す結果となり、地方企業の人材登用手段の可能性が広がることに期待を持てる結果となりました。


[画像7: https://prtimes.jp/i/55348/2/resize/d55348-2-686876-18.png ]



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地方の中小企業経営者の採用に関する考えに変化が

「都心部在住人材のテレワーカー採用」に在宅勤務実施経営者の6割が興味

首都圏のビジネスパーソンが地方企業でのテレワーク採用に興味を示す一方で、実際に地方の中小企業経営者はそのような人材登用方法に関してどのような考えを持っているのか。
「新しい生活様式」が始まった今、実際に在宅勤務を実施したことがある経営者(n=101)に対し、「もし、都心部在住の優秀な人材をインターンのように試験的に『テレワーカー採用』をできるとしたら、実施してみたいと思いますか。」という質問をしたところ、6割の経営者が「興味がある」と回答しました。
在宅勤務・テレワーク環境が採用面の広がりの可能性を与えたことがうかがえる結果となりました。
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地方の中小企業経営者の採用に関する考えに変化が

「Iターン・Uターン就職が多くなると考える」と43.9%が回答

また、地方の中小企業経営者に採用面の未来予測に関しても質問しました。
その結果、300名の経営者は今後「Iターン・Uターン就職が多くなると考えている」ことがわかりました。withコロナという環境が働き方に対する意識を変化させ、地方に人の流れが戻ってくることを未来予測していることがうかがえます。
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withコロナ期、地方の中小企業経営者の未来予想

在宅勤務実施率は27.5% 一方で、「これからの働き方は変わる」と約7割弱の経営者が考える

地方の中小企業経営者300名に対し、在宅勤務を実施したかどうかを聞いてみたところ、「在宅勤務を現在も実施している(18.3%)」、「在宅勤務を実施したが、現在は実施していない(9.2%)」となり、3割弱の割合で在宅勤務を実施したことがあることがわかりました。また、「在宅勤務を実施しなかった」と回答した経営者の4割は建設・製造業関係であることも明らかになりました。ただ一方で、「これからの働き方は変わると思うか」という質問に対し、「非常にあてはまる(23.6%)」、「ややあてはまる(43.8%)」と回答。67.4%の経営者がこれからの働き方に今までに無い変化の兆しを感じていることも明らかになりました。
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地方の経営者の在宅勤務実施率は3割弱ほどですが、先述の調査結果からもわかるように、首都圏のビジネスパーソンはほぼ全員が在宅勤務に慣れています。そのため、環境さえ整えば、「都心に住みながら地方企業で働く」未来はすぐに来る可能性があるのではないでしょうか?地方企業がテレワークを積極的に取り入れる将来が来たとき、人材登用の可能性は大きく広がるかもしれません。


withコロナ期、地方の中小企業経営者の未来予想

変化するビジネス環境を未来予想 「オフィス縮小」や「働く場所の多様化」が進むと約半数が回答

withコロナ期に入り、地方の経営者は一体どのようなところに変化の兆しを感じたのか。「『新しい生活様式』(withコロナ)を通して、将来的にテレワークやそれに伴うビジネス環境はどうなっていくと思いますか。」という質問をしたところ、「オフィスが縮小する(50.7%)」、「サテライトオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペースなど働く場所の多様化が進む(47.8%)」という結果になりました。業務面で在宅勤務・テレワークが進むと予測する一方で、働き場所の関する意識も変化すると経営者は予想します。
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withコロナ期、地方の中小企業経営者の未来予想

在宅勤務実施経営者の6割は「テレワーク拡大意向」 ~意識改革や経費削減に光明~

では、地方の中小企業経営者は今後の在宅勤務・テレワークに関してはどのような意識を持っているのでしょうか?
実際に在宅勤務を実施したことがある経営者(n=101)にテレワーク拡大意向と聞いてみたところ、「今後テレワークを積極的に拡大していきたい(17.8%)」、「今後テレワークをやや拡大していきたい(42.6%)」という回答になりました。実際にテレワークをしたことがある人に関してはテレワーク拡大意向が高いことがうかがえる結果となりました。
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では、テレワークを実施したことがある経営者はどのようなところにメリットを感じ、拡大を検討したのか。その理由を聞いてみると、下記のような回答となりました。


(理由)今まで踏み込めなかった経費削減、人件費削減に筋道が見えた。(60代男性 山梨県)
(理由)意識改革とコスト削減が平行してスムーズに行えた。(70代男性 福岡県)
(理由)効率が良く経費削減になり利益拡大が見込めるから。(50代男性 高知県)
(理由)従業員の働く意欲や生活習慣など良い方向に変わるから。(50代男性 高知県)


地方の中小企業経営者が自治体に求めること

地方の中小企業経営者の約半数が「ネットワーク・システム環境整備のための助成」を求める

しかしながら、「テレワーク環境を整えよう」としても、一朝一夕でできるものではありません。また、中小企業の企業規模ではそもそも設備投資の面で難しい可能性もあります。そこで、中小企業の経営者300名に「会社がテレワークを導入・実施するにあたり、自治体に対して要望があるか」という質問もしたところ、最も求めることは「ネットワーク・システム環境整備のための助成(46.1%)」という結果になりました。
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調査結果に対するコメント(佐賀市長 秀島 敏行)

「テレワーク環境の整備は非常に重要な課題。一丸となって頑張っていきたい。」

Empowered JAPANでは、東京圏および地方都市におけるテレワーク啓蒙イベントをはじめ、多くの自治体や協力会社と共に企業・個人向けテレワーク研修を実施しています。2019年6月にご講演いただいた佐賀市長に本調査に関してコメントをいただきました。

佐賀市長 秀島 敏行

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私たち地方都市の二つの悩み、一つは、人口減少が進み地域経済の衰退が懸念されること。もう一つは、地元企業における人材の不足です。人口減少対策としては、企業誘致が有効ですが、労力やコストの問題もあり容易ではありません。こうした中、コロナ問題もあって私たちが注目しているのがテレワークという働き方です。佐賀市は、野村総研が行った「成長可能性都市ランキング」において、全国で最も暮らしやすいという評価をいただきました。生活環境に優れた佐賀市に住みながらテレワークで首都圏の仕事ができるということ、そして佐賀市内の企業が不足する人材をテレワークで確保するということは大変魅力的です。こうしたことから、佐賀市ではテレワーク環境の整備に力を入れていきたいと考えています。

本調査では、首都圏や地方企業の在宅勤務・テレワークの現状が明らかになりました。また、地方の中小企業経営者が考える未来予測から見えた新しい人材登用の可能性と、そのためのテレワーク環境整備の課題が明らかになりました。今後は、地方の中小企業と自治体が互いに協力しながら環境の整備に取り組むことで、「新しい生活様式」に適応した「新しい雇用様式」が生まれる未来があるかもしれません。


Empowered JAPANとは

「Empowered JAPAN実行委員会」はテレワークをはじめとする働き方改革や学び直しを通した「いつでもどこでも誰でも、働き、学べる世の中へ」をコンセプトに、2018年に発足。東京圏および地方都市におけるテレワーク啓蒙イベントをはじめ、多くの自治体や協力会社と共に企業・個人向けテレワーク研修を実施しています。東京圏および地方都市におけるテレワーク啓蒙イベントをはじめ 、 日本マイクロソフトと連携して、多くの自治体や協力会社と共に地方創生に寄与する遠隔型雇用を実現するための個人・企業向けテレワーク研修の実証プロジェクトを実施しています 。ご興味がある自治体、企業、個人はぜひ事務局までご連絡ください。
主催:Empowered JAPAN 実行委員会
後援:一般社団法人日本テレワーク協会
事務局:日本マイクロソフト株式会社
https://www.empoweredjapan.com/
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