「IP FORWARD」と「IP HOUSE」の業務提携のお知らせ
PR TIMES / 2021年3月23日 18時45分
ビックデータに基づく中国知的財産関連情報をご提供します。
日系企業の中国・東南アジアにおける知財保護業務を主業務とするIP FORWARDグループ(本社:上海市黄浦区西藏南路1208号12楼、グループ総代表:分部 悠介、以下「IPF」という)と中国知財裁判官らが創設した中国最大級の知財関連情報ビックデータを保有・運用する北京知産宝網絡科技発展有限公司(本社:北京市海淀区北太平庄路18号、代表取締役会長:張旋、以下「IP HOUSE」という)は、業務提携することに合意いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/76492/2/resize/d76492-2-969853-0.jpg ]
写真(左から)張旋(IP HOUSE会長)、分部悠介(IPF総代表/代表弁護士・弁理士)
背景
IPFは、2011年の創立以来、中国・日本を拠点に多くの日系企業に対して、中国における知的財産権の保護、権利創設等、専門性の高い知的財産権関連サービスを提供してまいりました。IP HOUSEは、圧倒的なデータ量を誇る中国知的財産権訴訟データベースを有し、ビッグデータを活用した中国知的財産関連情報及び専門報告書の提供に定評があります。知的財産権の出願件数、訴訟が右肩上がりで増え続け、世界一の「知的大国」になりつつある中国において、中国でビジネスする日系企業の中でも、中国知的財産関連データそのものへのニーズのみならず、同データを戦略的に活用することの重要性が年々高まる中、両社の業務提携により、さらに付加価値の高いリーガルサービスを提供できるものと考えております。
主要サービス内容
(1) ビックデータに知財専門家の分析を加えた、中国知的財産概況マクロ調査
(2) 「訴訟判例」、「異議申立」、「拒絶査定不服審判」、「無効審判」等の個別事例分析
(3) 中国弁護士の実績に関する調査
サービス(1)
中国知的財産概況マクロ調査
本サービスでは、以下のような中国各種最新知財データを調査することができます。各項目とも、様々な指標を切り口としてデータを収集、整理することができ、日本、中国弁護士・弁理士など、日中両国の知財専門家の分析・コメントを加えることも可能です。
・知的財産権出願状況
・知財訴訟案件概要統計(件数、種類、係争権利、地域、裁判所、業界等)
・知財訴訟案件詳細統計(代理人・裁判官情報、案件事由、判決結果、審理時間等)
・その他最新知財トピック
サービス(2)
個別事例/傾向分析
・民事訴訟
例えば、知財判例データベースから、外国権利者、技術分野別の勝率や、裁判所ごとの判断傾向等を把握することが可能であり、これにより、中国で権利行使をする際の管轄選択等の判断材料とすることができます。また、判決文から、当事者の主張、立証方法、認定賠償金額等のデータを抽出することができ、これらについて、専門家による知財保護戦略に関する分析を加えることも可能です。
・無効審判、拒絶査定不服審判等
特許や商標を中心に、拒絶査定不服審判や無効審判の審決データベースから、技術分野別、無効・拒絶理由別に審決傾向を把握することが可能です。中国では実際にどのような基準に基づき、無効等の判断がされているのか、生のデータに基づき、理解することできます。
サービス(3)
中国弁護士実績に関する調査
中国訴訟における代理人弁護士等を選定する際の参考として、各代理人の所属事務所、累計代理案件数、代理案件内容、勝率、対応地域、詳細事例などの情報を調査することが可能です。また、ご要望に応じて、中国知財専門日本弁護士にて、中国弁護士への業務依頼する際のコミュニケーションサポート、セカンドオピニオン等の付加サービスも提供します。
IP HOUSEのビックデータ概要
[画像2: https://prtimes.jp/i/76492/2/resize/d76492-2-369076-1.png ]
IPF概要
会社名:IP FORWARDグループ(上海擁智商務諮詢有限公司、IP FORWARD株式会社、IP FORWARD法律特許事務所)
本社所在地:上海市黄浦区西藏南路1208号12楼(上海)、東京都港区虎ノ門1-11-14 4F(東京)
代表者:分部 悠介
設立:2011年11月24日
従業員数:60人
ホームページ:http://www.ip-fw.com/
事業内容:模倣対策、知的財産権行使及び出願、その他知的財産業務代理、ビジネスコンサルティング、市場調査、マーケティング企画等。
IP HOUSE概要
会社名:北京知産宝網絡科技発展有限公司
本社所在地:北京市海淀区北太平庄路18号11階
代表者:張璿
設立:2014年4月9日
従業員数:50人
ホームページ:https://www.iphouse.cn/
事業内容:技術開発、技術移転、技術コンサルティング、技術サービス、コンピュータシステムサービス、データ処理、アプリケーションサービス等。
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