令和3年度「JAPANブランド育成支援等事業」における支援パートナーに選定
PR TIMES / 2021年6月14日 19時45分
~東海4県の優良産品輸出支援を強化します~
名鉄協商株式会社(本社:名古屋市中村区、代表取締役社長:小林 昌弘、以下当社という。)は、5月31日、中小企業庁による令和3年度「JAPANブランド育成支援等事業」(以下当事業という。)における支援パートナーに選定されました。
当事業は、中小企業の海外展開を支援するもので、各中小企業が支援パートナーと協業して海外展開を進める際、当事業における新規販路開拓にかかる経費として補助金を活用することが可能になります。
当社では、2019年10月より、日本食輸出支援プラットフォーム umamill(以下プラットフォームという。)を活用し、東海エリアの食品メーカーや生産者を対象とした食品の輸出事業の支援を行っており、現在、150社を超える食品メーカーを対象にシンガポール、香港、オーストラリア、カンボジア等への輸出サポートを行っています。今後は、支援先となる事業者様の募集を強化すると同時に、プラットフォームの活用に加え、ライブコマースなどコロナ禍であっても地域の優良産品を海外にPRするプロモーション活動等も推進し、さらに積極的な輸出支援事業を進めてまいります。
1.当社による支援サービスの概要
・海外市場マーケット分析や現地商社との商談サポート等の継続的支援
・ライブコマースなど、海外市場に向けた商品プロモーション
・貿易手続き代行
・本輸出における商品買取り(国内決済)
・日本食輸出支援プラットフォーム「umamill」を活用した商流構築
2.プラットフォーム「umamill」の概要
・各国バイヤーと日本の生産者をITでつなぎ、サンプル品の受発注および発送から本輸出までの手続きが行えるプラットフォーム
・日本語での商品登録可能
・海外からサンプル依頼があるまで費用無料
[画像1: https://prtimes.jp/i/80804/2/resize/d80804-2-519739-0.jpg ]
3.令和3年度 「JAPANブランド育成支援等事業」の概要
・海外展開をめざす中小企業が申請すると、補助金が得られる支援事業
・事業の申請には、中小企業庁が選定した支援パートナーの活用が必須
※事業申請期間:令和3年6月下旬
[画像2: https://prtimes.jp/i/80804/2/resize/d80804-2-357291-1.jpg ]
<支援パートナーとは>
・中小企業に向けた海外展開支援実績、支援ツール、財政基盤を基準に中小企業庁が選定した事業者
※「JAPANブランド育成支援等事業」
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/2021/210415Jbrand-koubo_summary.pdf
※「中小企業庁ホームページ」商業・地域サポート
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/index.html
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