賃貸戸建住宅ファンドの取組みに関するお知らせ

当社は、アセットマネジメント事業における新領域として賃貸戸建住宅を投資対象とするファンド（以下、「本PJ」という。）の取組みを開始しましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、本PJに係る第一弾の取組みとして、本日、株式会社オープンハウス及び同子会社（以下、「オープンハウスグループ」という。）及び株式会社三栄建築設計より新築の戸建住宅91物件を取得しました。また、同日付で飯田グループホールディングス株式会社、株式会社オープンハウス及び株式会社三栄建築設計の3社各々と個別に賃貸戸建住宅市場の創出・拡大について協調していくことを確認する基本協定書を締結しました。

1. 本PJの概要
当社は、アセットマネジメント事業における新領域の取組みとして、一都三県に所在する賃貸戸建住宅を投資対象としたファンドの取組みを開始しました。賃貸で気軽に移り住むことができ、再生可能エネルギー由来の電力調達やスマートホーム機能が実装された戸建に住まう、フレキシブル、サステナブルでスマートな新しいライフスタイルを提案し、賃貸戸建住宅市場の拡大、発展を目指してまいります。

本日取得した物件の一例

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2. 本PJ推進の背景
～日本の住宅市場にマンション賃貸・購入、戸建購入だけではない第4の選択肢を～

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、働き方や住まい方についての価値観がかつてないほど見直されています。職住近接に縛られずリモートワークを活用し、より広く、部屋数も多い住宅でゆとりをもって暮らすといった新しい価値観は、ウィズコロナ/アフターコロナにおいても続いていくものと考えられ、子育て世帯はもとより、リモートワークが定着したDINKSや、単身者のルームシェア等、幅広い層からの潜在的需要が期待されます。

一方、現在の一都三県の賃貸住宅ストックにおいて、床面積が70平方メートル 以上の賃貸住宅の割合は11.9％を占めるに過ぎず、年間の新規供給に占める71平方メートル 以上の賃貸住宅の割合に至っては全体の約5.2％に留まっており、賃貸住宅市場においては単身者向けの新規供給が大多数を占めています。子育て世帯や、よりゆとりのある住まいを求める潜在的需要層にとって、理想的な部屋数と広さが確保された賃貸住宅を現在の賃貸住宅市場で見つけることは容易ではありません。

当社は、ファンドの資金力を通じて賃貸戸建住宅を数多く供給していくことで、賃貸戸建住宅のポテンシャルを最大限に引き出し、新たな賃貸住宅市場を切り拓いていくことにより、ファンドの投資家のみならず、子育て世帯を始めとする、よりゆとりのある住まいを求める未充足ニーズを発掘し、潜在的需要層にも貢献していきたいと考えています。


3. 本PJの特徴
本PJはこれまであまり日本で馴染みのない、賃貸戸建住宅を投資対象としたファンドとなります。賃貸戸建住宅は1物件あたりの投資規模が小さく、事業スケールの構築が困難であること、物件管理が煩雑であること、流動性が低い等といった背景から、これまでファンドとして組成される事例はあまり見られませんでした。他方、米国においては賃貸戸建住宅を投資対象とする不動産投資信託（REIT）が存在している他、リモートワークの定着や、過密な住環境を避けて郊外に転出するトレンド等により、コロナ禍において改めて注目が高まり、賃貸戸建住宅を対象とした私募ファンドや開発事業者に対する大手機関投資家からの投資事例が増えています。当社は、日本における新たな賃貸住宅市場の発展を目指し、次のような特徴的な取組みを推進することで本PJの潜在顧客層への訴求、並びに、ファンド投資家、金融機関からの投融資需要を喚起し、賃貸戸建住宅市場の拡大と、当社ファンドの安定的な組成・運用を目指してまいります。


１. Koletブランドの展開
新しいライフスタイルの発信と定着を目指し、賃貸住宅市場の新しいセグメントを確立していくために、ブランド名「Kolet（コレット）」を本PJにより提供する賃貸戸建住宅（以下「Kolet」という。）に冠し、展開します。
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＜Koletコンセプトムービー：https://bit.ly/3tdkfh7＞
日本の住宅選びの悩みを解決する、戸建を借りる＝レントハウスという新たな住まいの選択肢

住まい選びの「もし」と「もしも」。もし、子どもが増えたら、転勤になったら、住んだ街に馴染めなかったらという不安。もしも、広い家に住めたら、再エネやEV車を使うサステナブルな暮らしができたら、ペットと安心して過ごせたらという希望。不確実な時代だからこそ、住まい選びの不安と希望、そのすべてを解決するために。賃貸マンションのように便利で、安全で、身軽なライフスタイルを、戸建て住宅のように広く、快適で、気兼ねのない暮らしを実現する。ケネディクスの提案する、戸建てを借りるあたらしい暮らし方です。


２. 大手戸建分譲事業者3社との協調体制
本PJの推進にあたっては、分譲戸建住宅の大手メーカーである飯田グループホールディングス株式会社（本社：東京都武蔵野市、代表取締役社長：兼井雅史、分譲戸建供給：46,620棟（2021年3月期））、大手戸建分譲事業者である株式会社オープンハウス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：荒井正昭、都心部戸建分譲棟数:7,046棟（2020年9月期））及び株式会社三栄建築設計（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：小池信三、戸建分譲販売件数：1,696件（2020年8月期））各社との協調体制により、賃貸戸建住宅市場の創出、拡大を目指します。
第一弾の取組みとして、本日、オープンハウスグループ及び株式会社三栄建築設計より戸建住宅91物件を取得しました。また、本日現在において、飯田グループホールディングス株式会社との間においても戸建住宅43物件に係る売買契約を締結済であり、近日中の物件取得を予定しています。

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３. SDGsアプローチ
Koletには、今後原則として設置可能な全物件の屋根に太陽光パネルを設置していくことを計画しています。太陽光パネルにより発電した電力の一部を自家消費するとともに、不足する電力については自然電力株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役：磯野謙、川戸健司、長谷川雅也）から非化石証書（再エネ指定）付実質再生可能エネルギー100%の電力を調達することにより、実質100％再生可能エネルギー由来の電力を使用する賃貸住宅を実現するとともに、「再生可能エネルギーを使うだけではなく、創る家」の供給を推進してまいります。

加えて、Koletは、原則として木造2～3階建ての木造建築物です。3LDK以上のゆとりある間取りにより快適な住環境を提供するとともに、木材による炭素固定を通じて気候変動への対策にも寄与することができます。同規模の住宅1棟を建設する際の木造住宅建築の構法別製造時二酸化炭素排出量は鉄骨造、鉄筋コンクリート造と比較して約40%以上も少ない一方で、日本の賃貸住宅市場においては非木造の賃貸住宅がストックの約76.9%を占めています。当社は、本PJを通じて、よりサステナブルな木造賃貸住宅の供給と市場の拡大に取組むことにより、脱炭素社会の実現に向けて貢献してまいります。

[画像4: https://prtimes.jp/i/81154/2/resize/d81154-2-48ef453472dc91466ead-5.jpg ]



４. スマートホーム
本PJでは、レントハウスという住まい方の提案に合わせてDX（Digital Transformation）の推進と、UX（User Experience）の向上を追求するため、株式会社アクセルラボ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：小暮学）の提供するスマートライフプラットフォーム「SpaceCore」を導入します。遠隔操作可能な電気錠やスマート宅配ボックスなど、IoT化された住宅設備やスマート家電による生活の利便性向上を実現します。また、宅内カメラを用いた家族やペットの見守り、センサーを活用したホームセキュリティにもご活用いただけます。

子どもやペット、高齢の家族との同居など、様々な形の家族のライフスタイルに合わせたカスタマイズが可能なホームIoTを導入しているため、あらゆる家族の暮らしの快適性を高めることが可能です。また、管理業務を委託する東急住宅リース株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：三木克志）とのオンラインによるリレーション/コミュニケーション機能の設定や生活利便サービスの提供等、賃借人のための様々なメリットをワンストップで提供してまいります。

[画像5: https://prtimes.jp/i/81154/2/resize/d81154-2-7dd6c20c74b8437c109c-6.jpg ]


導入予定スマートホームIoT機器


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※導入デバイスは、物件によって若干異なる可能性があります。


■ ケネディクスについて
ケネディクスは、1995年に設立され、1999年に不動産アセットマネジメント事業に本格参入し、事業を展開してきました。不動産私募ファンドの運用から始まった当社のアセットマネジメント事業は、複数のJ-REITの運用にも幅を広げ、現在では長期コアファンドも含めその領域を拡大し、2兆円を超える受託資産残高（AUM）を有しています。また、近年ではクラウドファンディングや不動産セキュリティ・トークンといった技術革新により生まれる新たな領域に対しても積極的な取組みを進めております。ケネディクスは不動産の限りなき可能性を切り拓くことで、投資家と不動産をつなぐとともに不動産の価値創造を通じてステークホルダーに貢献してまいります。

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