フィリピン経済界のトップ、日本の投資家の前でフィリピン経済の明るい展望を示す

「バーチャル・フィリピン・エコノミック・ブリーフィング」に300人以上の日本の投資家が参加

「バーチャル・フィリピン・エコノミック・ブリーフィング」が本年９月７日（火）、日本の投資家向けに開催されました。その中で、フィリピン経済界のトップが、日本の企業や金融機関の300名を超えるゲストを前に、フィリピンの景気回復の兆しと中長期的な成長の見通しを示しました。

今回の日本向け「バーチャル・フィリピン・エコノミック・ブリーフィング」は、グローバルにビジネスを展開し、日本に拠点を置く三井住友フィナンシャルグループ（SMBC、SMBC日興証券を含む）が、駐日フィリピン大使館、フィリピン中央銀行、フィリピン共和国財務省、国家経済開発庁、貿易産業省と共同で開催しました。

本ブリーフィングでは、SMBCグループの関係者が、フィリピンでビジネスを行うことについて、以下のようなメリットを挙げました。

SMBC日興証券株式会社 川崎 康之代表取締役会長は、次のように述べました。「コロナ禍の中でも、日本格付研究所（JCR）は、フィリピンの経済力を評価して、フィリピンの信用格付けをA-としています。また、今年初めには、当行がアレンジャーを務め、フィリピン初のゼロクーポンサムライ債を発行しました。これは、日本の債券市場で最も重要な発行体の一つであるフィリピンに対する日本の投資家の信頼を示すものです。」

三井住友フィナンシャルグループ グローバル事業部門共同事業部門長、三井住友銀行専務執行役員 西崎 龍司氏は、次のように述べました。「当グループでは、フィリピンを『アジアのフランチャイズ拡大』戦略における最重要国の一つと位置づけています。当行は、1975年にフィリピンに駐在員事務所を開設して以来、メトロバンクとの長年にわたる協力関係を通じて、日本のお客様や現地のお客様に金融サービスを提供してきました。また、今年7月にはRCBC（リサール商業銀行）の株式を取得しました。今後も、日本のお客様のフィリピンへの投資を支援するなど、フィリピンの経済成長に貢献していきたいと考えています。」

三井住友銀行は、マニラに銀行支店（SMBCフィリピン）を構えており、SMBC日興証券は、昨年3月にフィリピン政府が発行したサムライ債の単独主幹事を務めました。

本ブリーフィングでは、フィリピン中央銀行総裁をはじめ、フィリピン共和国の財務大臣、国家経済開発長官、貿易産業大臣が登壇し、フィリピンをコロナ禍から、短期的には力強い経済回復へと導き、中長期的にはポストコロナ時代においてさらに強力で包括的な経済へと導くための政府の取り組みについての説明がされました。

また、駐日フィリピン大使は、両国の強い絆を強調し、フィリピンの明るい展望を示しながら、フィリピンが提供するさまざまな投資や貿易の機会を検討していただけるように呼びかけました。

「バーチャル・フィリピン・エコノミック・ブリーフィング」は、日本からのフィリピンへの投資を促進し、フィリピンの復興に弾みをつけることを目的としています。

フィリピン中央銀行 ベンジャミン・E・ディオクノ（Benjamin E. Diokno）総裁は、プレゼンテーションの中で、次のように述べました。「フィリピンは、コロナ禍で失われたものを取り戻すことだけを目指しているわけでありません。より強く、より技術的に高度で、持続可能で、これまで以上に包括的な『ポストコロナエコノミー』の実現を目指しています。当行は金融のデジタル化や持続可能な金融を推進するなど、『ポストコロナエコノミー』を積極的に追求しています。また、物価の安定と安定した金融システムの維持を目指す当行の取り組みは、ビジネスの繁栄を可能にする環境の構築にも役立っています。日本の投資家の皆様には、金融分野の機会をご活用いただき、フィリピンでビジネスを行っていたければと思います。」

フィリピン国家経済開発庁 カール・チュア（Karl Kendrick T. Chua）長官は、プレゼンテーションの中で、フィリピンの経済再建計画とインフラ計画の詳細を説明し、次のように述べました。「ワクチン接種プログラムの継続的な実施と合わせて、インフラ整備は、経済を再建し、信頼を回復し、雇用を取り戻すための鍵となります。フィリピンにとって最大の二国間開発パートナーである日本が、フィリピン政府の『Build, Build, Build』プログラムを継続的に支援してくださっていることに感謝したいと思います。」

フィリピン共和国 カルロス・ドミンゲス（Carlos G. Dominguez）財務大臣は、法人税および財政的インセンティブ制度を合理化する画期的な法律が最近制定されたことなど、同国の財政部門の動向について説明し、次のように述べました。「CREATE（企業復興税優遇）法により、零細・中小企業の法人税が30%から20%へと10%ポイント即時に引き下げられます。それ以外の企業は、30％から25％へと5％ポイントの引き下げとなります。さらに、CREATE法では、財政的および非財政的なインセンティブを柔軟に付与することができます。これにより、成果主義で、期限付きの、ターゲットを定めた、透明性のある強化されたインセンティブ・パッケージを導入することができます。今後、フィリピンでは、多くの経済的エネルギーが解放されることになります。近年の歴史の中で、企業に対する最大の経済刺激策であるCREATE法の施行により、フィリピン経済の回復はさらに加速するでしょう。CREATE法を通じて、新技術やイノベーションを導入し、より多くの雇用を創出する産業にインセンティブを与えることで、価値の高い投資を呼び込むことができると考えています。」

フィリピン共和国 ラモン・ロペス（Ramon M. LOPEZ）貿易産業大臣は、プレゼンテーションの中で、日本人をはじめとする外国人投資家向けにフィリピンにおける投資機会を紹介しました。また、フィリピンと日本の貴重な経済的パートナーシップについても紹介し、次のように述べました。 「日本は、特に電子機器や医療機器の分野において、フィリピンの強力かつ重要な貿易相手国であり、投資先でもあります。昨年、日本は我が国の第2の主要貿易相手国であり、最大の輸出市場、第2の輸入元でもありました。これは2021年1月から6月も同様で、日本は我が国の第2の主要貿易相手国として、貿易額は103.4億米ドルに上り、前年同時期の85.6億米ドルと比較して21％の増加となりました。」

一方、ホセ・カスティーヨ・ローレル5世（Jose Castillo Laurel V）駐日フィリピン大使は、挨拶の中で、日比間の充実した関係を強調して、次のように述べました。「日本とフィリピンの二国間・地域の間では、インフラ整備、貿易・投資、防衛・安全保障・海洋協力、科学技術協力、人材育成、ミンダナオ島への支援など、さまざまな分野で協力関係が続いています。今回のブリーフィングを通じて、フィリピンの経済的パフォーマンスと改革に継続的にスポットが当たることを期待しています。」

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＊フィリピンエコノミックブリーフィングは、下記Bangko Sentral ng Pilipinas (BSP)のFacebookページで、一定期間ご視聴いただけます。

https://www.facebook.com/watch/live/?v=660046398306026&ref=watch_permalink

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