「地方創生とSDGｓの推進に関する包括連携協定」の締結

～相互連携による官民協働の地方創生とSDGｓ推進～



株式会社ニコン日総プライム（横浜市　代表取締役兼社長執行役員：吉田雅彦、以下「NNP」）と福岡県豊前市（市長：後藤元秀）と一般社団法人つながる地域づくり研究所（岡山市　代表理事：一井暁子、以下「つな研」）は、３者で「地方創生とSDGｓの推進に関する包括連携協定」（以下、「本協定」）を締結しましたので、お知らせします。

豊前市は、福岡県の東南に位置し県内の市で最も人口が少ないまちです。約６割を占める森林や周防灘に面した海に恵まれ豊かな自然からの恩恵を受けてきましたが、近年は農林水産に関する収穫物の変化や、想定を超える大雨など、自然環境の変化に翻弄されることも増えています。このような状況の中、市民ひとりひとりが次の世代へ豊かな未来を託すことができる持続可能な地域となるため、「SDGｓ（持続可能な開発目標）」を市民や企業の皆様とともに学び、実践する取組を推進していきます。

NNPは、株式会社ニコンと日総工産株式会社の合弁会社として、両者のノウハウ融合と協業により、「働き続けられる社会を創造する」というミッションを掲げています。この一環で、自治体と連携し、人と人をつなぎ、コミュニティの活性化、町おこし、魅力的な地域づくりの活動にも取り組んでいます。豊前市においては、NNPに在籍している英国CMI認定サステナビリティ（CSR）プラクティショナーの資格を有し社内のSDGｓ推進を行っている人材を筆頭に、経験領域や職種の異なる約５００名を超える人材が有する知見や経験を活用し、SDGｓの推進に貢献します。

つな研は、中間支援組織として全国の自治体と民間企業の間に立ち、併走支援を行うことで地方創生の実現に取り組んでいます。本年４月から、都市部等の民間企業と自治体が、「組織と組織」で連携し、企業人材と自治体職員・各種団体・地域住民などが一緒になって意見交換し、共に取組を行う仕組み「放課後企業クラブ」の事業を展開しています。これは、内閣府の令和３年度調査研究事業に採択されており、企業と自治体の「新たな持続的協働」の形であり、先進的な仕組みとして高く評価されています。現在、全国１５の自治体で進捗しており、豊前市は九州地区の第１号です。また、自治体・民間企業・中間支援組織（つな研）の３者による包括連携協定は、全国初の取組となっています。豊前市においては、昨年度から地方創生事業「生涯活躍のまち」分野で支援をしており、今後も併走支援を継続し地域活性化に貢献します。

本協定に基づき、豊前市は市民・企業・関係者等とともにSDGｓを推進していく基盤を作り、SDGｓを先導する民間企業の手法やアイディアを融合させ豊前市らしいSDGｓの取組の実施を目指し、NNPとつな研はこれを支援します。「SDGｓの推進」の取り組むべき内容・課題の把握など初期段階から協働し、よりリアルな「想い」を感じ取り、真に豊前市に根差した各種プログラム等の企画・実施に取り組みます。市報やホームページ等の媒体を活用し、市民・企業・関係者とSDGｓの基本から共通認識を持つことができるよう配慮し、関係各所と相互連携を図ります。そして、豊前市に関係する人々の活躍や地域活性化、安全・安心なまちづくりを進め、豊前市における課題解決、地方創生とSDGｓへの取組を推進していきます。

１．締結日
2021年11月5日

２．協定の内容

（１）豊前市に関係する人々の活躍の推進に関すること
（２）地域活性化に関すること
（３）SDGｓ実施推進の体制及び手段に関すること
（４）安全・安心で住みやすいまちづくりに関すること
（５）市政のPRに関すること
（６）その他地方創生・SDGｓの推進に関すること


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