「MONEX個人投資家サーベイ 2012年7月調査」 2012年4-6月期決算は無難な展開を予想する向きが大勢

PR TIMES / 2012年7月30日 17時59分



 マネックス証券株式会社(以下「マネックス証券」)は、2009年10月より、マネックス証券に口座を保有する個人投資家を対象に、相場環境に対する意識調査を月次で実施しております。
 このたび、2012年7月20日~23日にインターネットを通じて実施したアンケート調査1,030件の回答結果を報告書にまとめました。マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆の総括と併せてご活用ください。

【調査結果要約】
(1) 日本株、米国株、中国株DI(注)はいずれも再び低下に転じる
 【日本株DI】(2012年6月) 24ポイント→ (7月) 10ポイント(前月比-14ポイント)
 【米国株DI】(2012年6月) 35ポイント→ (7月) 24ポイント(前月比-11ポイント)
 【中国株DI】(2012年6月) -18ポイント→ (7月) -27ポイント(前月比-9ポイント)
 日本株、米国株、中国株DIがいずれも再び下げに転じ、昨年末頃の水準まで低下しました。低下幅は日本株DIがマイナス14と最大で、先月の上昇分を全て帳消しにする格好となっています。
 (注)「上昇すると思う」と回答した%から「下落すると思う」と回答した%を引いたポイント。

(2)金融緩和期待が不動産株の追い風に
 金融緩和期待を受け足元のパフォーマンスが好調な「不動産」が3つ順位を上げました。一方で、米国や中国の景気減速懸念に加え円高が引続き重石となっている「自動車」および「機械」が順位を落としました。

(3) 日銀の追加緩和見送りなどを受け円安予想が後退
 7月の金融政策決定会合で日銀が追加の金融緩和を見送ったことなどから円安を見込む向きが12ポイント減少し、その減少分に見合う割合で「変わらない」および「円高になる」が増加しました。

(4) 「欧州債務問題」への個人投資家の関心が大幅に減少
 投資判断にあたり個人投資家の最も関心のあるトピックとして「欧州債務問題」が前月に比べて大幅に減少し、「日本経済の回復」および「米経済」等、他の項目への回答が全て小幅に増加しました。

(5) 2012年4-6月期決算は予想通りの着地と見込む
 これから本格化する2012年4-6月期決算発表については予想通りの着地と見込む回答者が半数を超えました。また、決算はすでに株価に織り込まれているとの見解から、今後の日本株の動向としては材料視されないと予想する回答者が3割を占めました。

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