東日本大震災被災者支援「共に生きる」ファンド第10次助成は23事業、総額113,782,226円

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区、／以下、JPF）は、第10次「共に生きるファンド」の申請事業総数62件から、以下の23事業が常任委員会にて承認されたことを報告します。事業実施地別（募集時）では宮城県21件、岩手県9件、福島県16件、その他地域・複数地域16件でした。支援内容別（助成時）ではセーフティネット支援6件、コミュニティ支援14件、生業支援2件、コーディネーション・サポート１件でした。

※2012年10月5日時点での総額。23団体中2団体が条件付承認につき助成額を調整中であり、助成総額を変更する可能性があります。

次回第11次募集は2012年11月1日～8日を予定しています。引き続き、被災地の復興に向け、皆さまの積極的なご応募をお待ちしています。

【セーフティネット支援：６件】
1
避難地域見直しにおけるパーキンソン病患者の帰宅支援(一般社団法人全国パーキンソン病友の会福島県支部）
助成額：1,402,000円、実施場所：福島県福島市・郡山市・二本松市・本宮市
概要：避難区域見直しにより、仮設・みなしに居住しているパーキンソン病患者の帰宅支援事業
2
いわき市被災中学生に対する学習支援プロジェクト（特定非営利活動法人タッチ・ザ・サイエンス）
助成額：￥2,001,911、実施場所：福島県いわき市
概要：被災して学習環境が整わなくなってしまった中学生を中心に、無料で理科系学習塾や化学実験教室、屋外研修などを実施する
3
中高大連携「ドイツから学ぶまでいな復興！」プロジェクト（一般社団法人飯舘までい文化事業団）
助成額：￥995,000、実施場所：福島県福島市
概要：ドイツへの研修旅行で「自然エネルギーの可能性」と「持続可能な村づくりの手法」を学んだ飯館村中学生達が中高大連携勉強会などで学びを継続し、成果を全国に情報発信したいと発案し、その仕組みを作る
4
被災地障碍者生活支援事業（社会福祉法人やまだ共生会）
助成額：￥7,500,000、実施場所：岩手県山田町・大槌町
概要：障害者・低所得高齢者の「移動支援事業」と障害を持った方を一時預かる「レスパイト事業」
5
「陸前高田・安心して子育てできるまちづくり」事業（特定非営利活動法人HANDS）
助成額：￥9,998,605、実施場所：岩手県陸前高田市
概要：小児保健医療システム強化のための行政サービスの後方支援と小児医療サービスの充実や、安心して子育てできる環境整備のための地元民間組織の自立支援
6
地域資源を活用し復興を推進させる地域コーディネイター育成プロジェクト（特定非営利活動法人みちのくふる里ネットワーク）
助成額：￥11,986,460、実施場所：岩手県大船渡市
概要：被災者支援、情報支援、復興支援ネットワーク構築の３事業

【コミュニティ支援：14件】
7
FUKUSHIMAいのちの水プロジェクト（特定非営利活動法人FUKUSHIMAいのちの水）
助成額：￥5,020,000、実施場所：福島県
概要：放射能被害を受けた母親にミネラルウォーターを無償配布。傾聴母親サロン座談会を開催し、母親の声の取りまとめをする
8
かーちゃんの力・プロジェクト-＜食＞でつなぐこみゅにてぃ・暮らし・地域の再生（国立大学福島大学）
助成額：￥3,474,000※条件付承認につき助成額調整中、実施場所：福島県福島市・郡山市・二本松市・いわき市
概要：仮設住宅でのコミュニティ活動、伝統の食の技を記録する事業、「かーちゃん協働農場」の整備
9
乳幼児を持つお母さんの子育てネットワーク事業　フェーズII（一般社団法人Bridge for Fukushima）
助成額：￥5,401,600、実施場所：福島県相馬市・新地町・南相馬市
概要：妊婦・乳幼児世帯に水の配布、子育てをする母親対象のワークショップ開催と母親ネットワーク管理
10
足もみ療法により、東日本大震災の被災者の心身をケアするボランティア事業（特定非営利活動法人中国足心道療術師協会）
助成額：￥491,450、実施場所：宮城県石巻市
概要：仮設住宅の集会場で足もみに関する無料講習会事業。資格を持ったボランティアスタッフが足もみ治療を実施、自宅でできる足もみのマニュアルを配布する
11
高齢者の健康増進を目的とした身体機能及び筋力トレーニング実施事業（一般社団法人キャンナス東北）
助成額：￥601,000、実施場所：宮城県石巻市
概要：高齢者の健康増進のため、仮設住宅談話室や地域の集会場および団体の拠点で筋力増強トレーニングを実施
12
障害児等を対象とした子育て支援事業「にこにこプロジェクト」（特定非営利活動法人みやぎ子ども養育支援の会）
助成額：￥1,000,000、実施場所：宮城県石巻市
概要：仮設への出前方式で実施してきた不定期障害児保護者相談と子育てサロンを、定期的/恒常的に実施できる「にこにこサロン」として立ち上げる
13
若者、まち、浜の再生・活性化を支える場と仕組みづくり（一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンター）
助成額：￥9,954,000、実施場所：宮城県石巻市・女川町
概要：地域の若者と外からのボランティアが集まる場を作り、若者のキャパシティビルディング、事業者支援、地元コミュニティの活性化支援を行う
14
子どもの日常的な遊び・学びの場「みんなの場」の運営（一般社団法人プロジェクト結コンソーシアム）
助成額：￥5,090,000、実施場所：宮城県石巻市
概要：仮設の集会所で放課後、勉強の指導、お菓子づくり、裁縫、新体操、マイクロソフト・キネクト
による頭と身体を使った日常的な遊びを行える「みんなの場」を運営
15
宮城県石巻市での生活支援・経済支援プロジェクト（特定非営利活動法人オン・ザ・ロード）
助成額：￥10,000,000※条件付承認につき助成額調整中、実施場所：宮城県石巻市
概要：仮設でのワークショップ、お茶会、イベントと子どもの遊び場、移動図書館の運営を通じた生活支援事業
16
こどもを通しての地域のコミュニティづくり（特定非営利活動法人MAKE THE HEAVEN）
助成額：￥1,355,200、実施場所：宮城県石巻市
概要：子どもたちが安心・安全に遊べる黄金浜ちびっこあそび場の運営と石巻市仮設および市内小学校へ遊びの出前、および子どもを見守るボランティアスタッフの育成事業
17
たのしいお茶会（特定非営利活動法人国際支援地球村）
助成額：￥5,932,000、実施場所：宮城県石巻市
概要：心のケアの場を地域住民の交流場所とし、運動不足解消の為のストレッチ教室やクラフトワーク教室も提供する
18
教育を通じたまちづくり事業の企画・広報・運営（一般社団法人南三陸町復興推進ネットワーク）
助成額：￥1,000,000、実施場所：宮城県本吉群南三陸町
概要：南三陸町の小中学生に自学自習を支援するスペースの運営と、団体のまちづくり事業の企画および広報
19
ふじのくに市民協働による避難者交流・自立化支援事業（特定非営利活動法人地域づくりサポートネット）
助成額：￥5,010,000、実施場所：静岡県静岡市・浜松市及び周辺市町等
概要：浜松市と周辺の避難者を対象に自治体のイベント、企業協力の体験教室、交流会・相談会を開催。また、静岡市の中心に「復興カフェ」を運営し、相談・交流の場にする
20
こころのふる里プロジェクト（特定非営利活動法人ヒューマンソーシャルハーモニー研究所）
助成額：￥9,546,000、実施場所：埼玉県加須市・久喜市・行田
概要：避難している被災者を対象に定期カウンセリング、「歌とお話の会」の定期開催、避難所外での相互交流・コミュニケーションイベントの開催を実施。広域避難者支援サロン「ハーモニー」にて、こころとからだの健康相談・ネイルサービス・学習支援や、広域避難者支援ショップ「キートス」での今後のサロン運営に必要な資金つくり及び、被災者の方の就労支援を目指す

【生業支援：2件】
21
東松島市ほか被災者終了支援事業：第3期（一般社団法人持続可能で安心安全な社会をめざす新エネルギー活用推進協議会（JASFA)）
助成額：￥3,000,000、実施場所：宮城県松島市
概要：被災による求職者の就労支援、短期集中講座の実施。企業人による実践的講座に加え、受講後には受講者の適正を見極めた就職マッチング支援を行う
22
東の水産業の担い手育成プログラム（一般社団法人東の食の会）
助成額：￥7,822,000、実施場所：東北沿岸部
概要：漁業・水産業を創造するため、次世代の水産事業の若手人材を対象に東北地域での食関連の商品開発・マーケティング・商品販売などを行っている企業・団体でインターンとして働く機会を提供


【コーディネーション・サポート：1件】
23
行政・各種団体・NPO協働基盤整備事業（一般社団法人ふくしま連携復興センター）
助成額：￥9,990,000、実施場所：福島県
概要：復興支援活動を行う団体の組織基盤強化および団体間の協働を促進するため、定例会、地域別会議、分科会、勉強会を開催し、復興庁をはじめとする中央官庁、福島県庁、社協、市町村行政、市町村社協等との情報共有体制の構築と連携事業を形成し、政策・施策提言をする

■「共に生きる」ファンドについて
　本ファンドは東日本大震災の被災者支援活動を迅速かつ効果的に実施するため、2011年4月に当面 10 億円の予算を充て設置されました。助成対象団体は、地域が主体となる自立した社会、さまざまな世代が共生できる社会、地域の伝統・文化を大切にしたこころの復興を支えることを目的とする事業を実施する法人格をもつ非営利団体で、JPF加盟・未加盟を問いません。JPFの東日本大震災支援活動は資金の提供だけでなく、JPF東北事務所（仙台）を拠点として、事業のモニタリング、活動計画の策定や事業運営管理に関する助言など、復興の担い手となる地元のNPOの能力強化を広くサポートします。また、迅速かつ効率的に被災者のニーズと被災地の課題に対応するために、行政、社会福祉協議会、企業、NGO/NPOなど多種多様な支援関係者をつなぎ、支援の調整や連携の場づくりにも力を注いでいます。
　※詳細は、東日本大震災被災者支援報告書をご覧ください。　
http://www.japanplatform.org/area_works/tohoku_rt/2012tohoku_rpt.pdf　

■ジャパン・プラットフォームについて　
特定非営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、NGO・経済界（経団連、企業など）・政府（外務省など）が連携し、迅速に効率的な国際・国内緊急支援が行えるよう、NGOをサポートする中間支援団体です。2000年設立時より、総額219億円、755事業、支援対象国・地域37（2012年3月現在）を対象に、緊急人道支援を提供してまいりました。また助成対象となる30以上の参加NGO団体とは、情報共有を行いつつ、共に支援プロジェクトをつくりあげ実施しています。同時に、総額68億円以上のご寄付をいただいた東日本大震災支援では、参加NGO団体のみならず、被災地を支援するNGO/NPOへの支援も行っています。



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