財産相続の方法を「具体的に検討している」は親子共に1割未満

PR TIMES / 2013年7月26日 17時21分

7月28日(日)は「親子の日」 親と子の財産相続に関する意識調査結果発表

2015年からの税制改正で相続税も増税へ
~ 子の不安、親知らず。 財産相続への不安は子世代の方が圧倒的に大きい ~
~ 二世帯住宅など親子での同居意向は、親世代より子世代が積極的 ~
~ 65歳以上シニアが所有する、相続対象の資産総額は平均 約4743.3万円 ~



 旭化成ホームズ株式会社(本社:東京都 新宿区、代表取締役社長:平居正仁 以下、旭化成ホームズ)は、親と子が共に向かい合う日として、2005年に日本記念日協会によって認定された、7月第4日曜日(7月28日)の「親子の日」にちなんで、「親と子の財産相続に関する意識調査」を実施しました。今回の調査は、今後、財産相続の対策を検討すると予想される親世代・子世代の中で、被相続人と相続人本人の意見を収集するため、65歳以上、既婚で子持ち、財産相続の対象となる土地と建物を所有し、且つ財産相続に対する意思決定者、また30歳~49歳、親が65歳以上で財産相続の対象となる土地と建物を所有し、自分や兄弟姉妹が相続をする際に、分配比率の検討などで取りまとめを行う役割に「ある」人に絞り、実施しています。
 また、旭化成ホームズでは「相続税の改正と対策に関する専用サイト」を2013年7月26日より開設し、本調査も紹介しています。
■相続税の改正と対策に関する専用サイト:http://www.asahi-kasei.co.jp/hebel/souzokuzei/index.html/


I.調査の背景
 2011年度税制改正大綱の中で、「相続税」は格差是正と富の再分配機能の回復を図る観点から、課税が強化される方針が示されました。そして今年1月に決定された2013年度税制改正大綱の中で、2014年4月以降の消費税率引き上げや、相続税の課税対象を広げる方針が示されました。実質の相続税増税が2015年1月1日以後の相続分から適用されることをうけ、被相続人であり財産相続の意思決定を行う親世代、また相続人となる子世代が、どのような対策を検討しているのか、家族で財産相続についてどの程度まで話し合いをしているのか、さらに税制改正の内容に関する認知率や、課税対象となる財産の評価額などについても意見を収集し、その結果をまとめています。

II.主な調査結果・主旨

1) 財産相続の方法について「具体的に検討している」は親子共に、1割未満 
※親世代=8.7%、子世代=7.0%
子の不安、親知らず。財産相続についての不安は、子世代の方が圧倒的に大きい 
※財産相続について、不安や心配事がある → 親世代=35.4%、子世代=65.2%

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