グローバルビジネス学会の「国際経済連携協定研究会」が「TPP交渉に関する緊急提言」を発表

PR TIMES / 2013年12月3日 19時29分

世界経済の発展に寄与する人材の育成を目的とする学術団体グローバルビジネス学会の常設研究会である「国際経済連携協定研究会」(別称:TPP研究会、座長:近藤剛 伊藤忠商事理事)は「TPP交渉に関する緊急提言」を発表しました。


12月7日よりシンガポールで開催される環太平洋連携協定(TPP)交渉を進める12カ国の閣僚会合を控え、今後の日本の方向性を決める重要な局面に差し掛かっていることを鑑み、「国際経済連携協定研究会」での議論を踏まえ「TPP交渉に関する緊急提言」(次ページ)を発表することに至りました。当研究会では、これをもとに政府、関係省庁に働きかけを行ってまいります。


なお今回の緊急提言は4つの項目にまとめられていますが、第1項と4項については、TPPに対する日本の取り組み姿勢について。第2項は、自らの市場の大胆な開放と、グローバル規模での競争力強化のためのマーケティング、情報発信の必要性、そして消費者目線に立った負担軽減や構造改革推進の必要性。とりわけこれからの成長産業として期待が大きい農業分野の構造改革への早急な取り組みについて示されています。また第3項では、最大のステークホルダーである国民に対する説明責任を果たすべきとし、不正確な情報やうわさに基づく不安や誤解が国民の中にあってはならないとし、守秘義務の制約があるにせよ、国民のコンセンサス作りのための必要な検討材料の提供に対する工夫と努力を求めています。   


「国際経済連携協定研究会」は、今後、京都大学で来春開催されるグローバルビジネス学会の第2回全国大会での学術発表、そしてTPPに関して同研究会の研究成果をまとめた新書の出版(来年5月予定)を予定しており、今後も引き続き各方面への働きかけを続けてまいります。


*このリリースは、外務省、経産省、農林水産省の各記者クラブに配布しております。
■グローバルビジネス学会(Society of Global Business)の概要
グローバルビジネス学会(理事長・小林潔司 京都大学経営管理大学院教授、会長・大竹美喜アメリカンファミリー生命保険会社創業者兼最高顧問)は、グローバルビジネスに関する研究発表、知見や知識の交換、会員相互および内外の関連学会と連携強化を図ることにより、国内経済の活性化はもとより、世界経済の発展に寄与する人材育成を目的に学術団体として 2012年4月に設立し、活動を行っています。詳しくはホームページ(http://s-gb.net)をご覧ください。

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