オンライン・フィットネス動画配信サービス［フィット・リブ］、法人契約プラン（β版）を販売開始。

健康経営関連ニーズの高まりを受け、同時に販売提携パートナー企業募集も開始。

［フィット・リブ］を運営するニューロ・オン株式会社（代表取締役・遠藤俊介）は、企業の”健康経営”への関心の高まりを背景とした、従業員の健康運動習慣創出ニーズを受けて、勤務地・居住地などのエリアによる利用環境格差が生じず、かつ低価格にカラダを動かす環境を提供可能なオンライン・フィットネス動画配信サービスの強みを活かした法人契約プラン（β版）を販売開始いたします。



■［フィット・リブ］とは
［フィット・リブ］は、バラエティ豊富なフィットネス動画を配信するオンラインサービスです。
人気インストラクターのエクササイズレッスンを、パソコン・タブレット・スマートフォンから、自宅や職場などで自分の好きなときに動画で視聴でき、カラダを動かすことを楽しんでいただける新しいフィットネス・サービスです。

【公式サイト】
https://fit-lib.com/

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■背景：「健康経営」への関心の高まり
経済産業省は、平成26年度に大企業向けに東京証券取引所などと「健康経営銘柄」を選定しました。

今年度に入り、同省内の次世代ヘルスケア産業協議会において、その対象企業を中小企業にまで拡大し、従業員の健康に配慮して経営する企業を「健康経営優良企業（仮称）」として認定する制度を作る議論が現在進められております。

12月1日に施行される50人以上の事業者を対象とした「ストレスチェックの義務化」など、従業員の心身の健康作りに対する関心は高まりつつあり、企業として健康経営に関する取り組みが事業活動において重要な役割を担う流れは加速しています。


※健康経営とは
健康経営とは、「企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても大きな成果が期待できる」との基盤に立って、健康管理を経営的視点から考え、 戦略的に実践することを意味しています（特定非営利活動法人健康経営研究会ＨPより）。
事業への投資を通じて利益を創出するのと同様に、従業員の健康に投資をして生産性を高めるとともに企業リスクを減少させるものと考えられます。


■健康経営の必要性
企業にとって、従業員の健康づくり・健康管理の推進は

医療費という経費節減
限られた人的リソースにおける生産性の向上
健康的な心身に支えられた従業員の創造性向上
従業員満足度（定着）、企業イメージの向上
リスクマネージメント的位置づけ

などの効果が得られます。
国内の労働人口が減少する中で、多様化が進むニーズに応え市場で勝ち抜くためには、従業員の健康管理者は欠かせないものであり、経営者及びその指導力の元、健康管理を組織戦略に則って展開することがこれからの企業経営にとってますます必要になっていきます。


■健康経営取り組む上での課題
健康経営に取り組むにあたっては、経営方針における位置づけの明確化、組織・担当チームの設置、様々なルール作りなどの社内で行えるものから、メンタルヘルスや、栄養指導など外部専門家・事業者との連携が必要な施策などまで多岐に渡ります。

その中でも大きな課題となると考えられるのが、従業員の自主性に任される傾向の強い「健康運動習慣」の実施です。運動することにおいては、継続的かつ共通・均一の機会提供が難しいという側面があり、取り組みを始めている企業では大きな課題の一つとなっています。


■［フィット・リブ］法人契約プラン（β版）試験販売のポイント
［フィット・リブ］では上記の社会背景・ニーズを踏まえまして、本サービスの強みを活かした法人契約プランの販売を試験的に開始いたします。健康経営活動の一環としてや、福利厚生の一つとしてご活用いただくことを見込んでおります。

オンラインサービスであるため勤務地・居住地などのエリア格差がなく、運動機会の提供が可能（人気インストラクター・トレーナーのエクササイズを、いつでも・どこでも・動画で受けられる）
今まで運動を積極的に行ってこなかった方でも安心して行える豊富なプログラム（ビギナー向けのエクササイズ動画を豊富にラインアップ）
低コストで導入可能（利用者一人当たり約1,500円～／月。※ご利用（契約）人数に応じて、利用金額が割引になるプランを用意）


※β版として販売を開始する理由
ご契約企業様とは、本サービスのご利用にあたり、運動実施機会や利用状況・評価指標の推移・変化の測定・検証を行わせていただく予定のため、β版として販売とさせていただきます（販売先数も限定した形での販売とさせていただく可能性もございます）。評価・検証の上、来春～来夏を目処に本展開へと移行予定です。


なお、法人契約プランにつきましては公式サイトへは情報を掲載せず、個別のご商談にて詳細をお伝えさせていただきます。


■販売提携パートナー企業募集について
また、今後拡大が見込まれる健康経営関連サービス事業者との提携など、販売提携パートナー企業も同時に募集を開始いたします。

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