デジタルサイネージ導入を支援する総合コンシェルジュ『アクトナイン』をサービス開始
PR TIMES / 2016年11月22日 10時2分
~急ピッチの“技術革新”と、発展途上の“業界体質”が障壁だったデジタルサイネージ導入を、『アクトナイン』が水先案内人としてワンストップで支援します~
新規事業立ち上げ支援等を手がけるエフィジェント株式会社(本社:東京都中央区銀座、代表取締役:赤秀有為)は、デジタルサイネージ導入をワンストップで支援する総合コンシェルジュ『アクトナイン』を2016年12月1日よりスタートいたします。
サイネージ黎明期より8年にわたる事業実績と、70社の優良企業との連携を活かし、中立的立場からクライアント毎に最適化したデジタルサイネージの構築を実現します。
[画像1: http://prtimes.jp/i/22612/3/resize/d22612-3-893634-0.jpg ]
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた政府のICT推進プランでは、デジタルサイネージを最重要分野のひとつと位置づけており、今後、官民を挙げた取り組みで普及に弾みがつくと見込まれています。2014年には1,054億円であった市場規模も、2020年までには約2.6倍の2,717億円程度にまで拡大すると予想されています。(富士キメラ総研「デジタルサイネージ市場総調査」)
デジタルサイネージは技術革新が急ピッチで進み、飛躍的に高度化・多様化する一方で、多彩な選択肢の中から顧客自身がシステムを選定する事が難しくなっています。しかし受け皿となるべき業界内には守備範囲の狭い小規模業者が林立し、顧客ニーズに基づいた総合的な提案ができる「システムインテグレーター」が見当たらない、価格設定が不明瞭など、発展途上の業界体質が普及の足かせとなっています。
デジタルサイネージの総合コンシェルジュ『アクトナイン』は、このような問題に対処するため中立的立場から最適の新技術を機能的に組み合わせ、顧客の利益に資するシステム構築・運用を実現するサービスです。
『アクトナイン』の運営会社エフィジェント株式会社は、デジタルサイネージ分野で8年間の事業実績を有し、これまでに大手印刷会社のデジタルサイネージ事業立ち上げ、総合スーパーの店内広告メディア事業、大手化粧品会社の店頭メディアサービス等を支援してきました。その過程で培った、専門技術を有する70社の優良企業との連携や事業ノウハウを活かし最適なソリューションを提供します。
■『アクトナイン』の特長
◎顧客ニーズに即応した最新技術を選定して最適化
近年のデジタルサイネージは、連携できる技術要素が高度化・複雑化しています。たとえばカメラ(顔認証技術)で年齢や性別、さらに表情から心理状態までも認識して表示コンテンツを切り替える、人感センサーやモーションセンサーで人の動きに連動したコンテンツを展開する、インスタグラムやTwitterなどSNSと連携し、リアルタイムで特定の条件に合致するコンテンツを見せる等が可能になっています。このため顧客自身が最適なシステムを選定・構築することが難しくなり、専門的知識を持った「水先案内人」が求められています。
『アクトナイン』はこの水先案内人として多彩な最新技術を顧客のニーズに即して選定し、ソリューションの最適化を図るサービスを提供します。規模の大小を問わず、多種多様なシステム構築に対応いたします。
◎導入・運用に不可欠な全てのサービスをワンストップで提供
『アクトナイン』では、基本的なコンサルテーションは無料で、顧客のご要望・ご相談にきめ細かく対応します。さらに企画・設計、機器選定、設置工事からコンテンツ制作、配信運用まで、デジタルサイネージ導入・運用に不可欠な全てのサービスをワンストップで提供いたします。
また当社は特定のデジタルサイネージ企業と資本・業務提携がなく、自社製品も保有していません。このため『アクトナイン』では、しがらみのない中立的立場から機器や業者の選定を行い、適正価格によるシステム導入が可能です。
<サービス内容>
[画像2: http://prtimes.jp/i/22612/3/resize/d22612-3-406894-1.jpg ]
■社会インフラとしてのデジタルサイネージ確立にむけた『アクトナイン』の取り組み
デジタルサイネージは、アナログ看板と異なり表示内容をフレキシブルに差し替えられるため、単なる広告・販売促進ツールとしてだけではなく、公共性の高い社会インフラとしての機能も期待されています。たとえば地域の交通情報や観光情報の発信、災害時の緊急情報の提供、また外国人向けに多言語での情報サービスなどです。
そのためには一定以上の普及が必要条件であり、現状では充分とはいえません。当社では『アクトナイン』を通じてデジタルサイネージの普及を促進し、だれもが必要な情報にタイムリーにアクセスできる社会インフラとして確立させることに寄与していきたいと考えています。
【サービスについて】
開始日 : 2016年12月1日よりサービス開始
URL : http://act-9.jp/
※デジタルサイネージ導入のご相談はサイトのお問い合わせフォームから承ります。
【会社概要】
会社名 : エフィジェント株式会社
代表者 : 代表取締役 赤秀有為
所在地 : 東京都中央区銀座3-13-4 真光ビル3F-A
設立 : 2005年5月
事業内容 : 新規事業立ち上げ支援、デジタルサイネージソリューション
会社URL : http://effigent.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
エフィジェント株式会社 広報担当
E-mail : contact13@effigent.jp
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
この記事に関連するニュース
-
STORES、「第33回 Japan IT Week 春」に出展
PR TIMES / 2024年4月17日 12時45分
-
株式会社ビーツ、新世代本人認証サービス開発のヴィタネット株式会社と業務提携
PR TIMES / 2024年4月12日 11時45分
-
新たな公式エバンジェリスト2名の就任を発表 イマーシブ需要を支える空間演出と、生成AI活用のエキスパートが就任
PR TIMES / 2024年4月3日 14時15分
-
AI×ビル管理でくらしの未来を創る
PR TIMES / 2024年4月1日 16時45分
-
一般社団法人豊洲スマートシティ推進協議会の進める豊洲スマートシティ事業にデジタルサイネージとAIインサイトを納入致しました(アビックス株式会社)
PR TIMES / 2024年3月27日 11時45分
ランキング
-
1楽天グループ、決済アプリを統合 ペイペイ経済圏に対抗
共同通信 / 2024年4月18日 17時41分
-
21ドル=154円 円安で家計負担は「11万円増」試算も 「電気」「都市ガス」負担軽減措置打ち切りで家計に打撃
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年4月18日 17時13分
-
3いなば食品、入社辞退者が憤る内定後の『一般職採用です』告知「ボロ家」よりも許せなかったこと「待遇わからず」「想定していた働き方と全然違う」
NEWSポストセブン / 2024年4月17日 7時15分
-
4円安の流れはしばらく継続?
為替の見通しや介入の有無を徹底解説Finasee / 2024年4月19日 7時0分
-
5野菜高騰 ニンジン2倍、キャベツやきゅうりも1.5倍 連休前には落ち着く…?
日テレNEWS NNN / 2024年4月18日 21時4分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください