GNEが、CO2削減に関する国策のひとつ「省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業」で東京都、大阪府の補助事業者に選出されました

全国の法人や施設に対して省エネルギー支援を１万件以上行ってきた株式会社GNE（本社：東京都渋谷区、代表取締役：小野博人）は、東京都、大阪府が行う省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業において、地域の顔役となる補助事業者として選出されました。
■ 省エネルギー相談地域プラットフォームについて
https://sii.or.jp/shoene_pf28/



【背景】
政府は、2015年COP21で採択された「パリ協定」にて2030年までにCO2を26％削減する（2013年比）と発表しました。そして、この国策の実現に向け、民官一体となった取り組み（サードパーティの活用）を重要な柱として打ち出しています。このサードパーティを活用した中小規模の法人および個人事業主の省エネルギーを支援する取組みが今回の「省エネ相談地域プラットフォーム構築事業」です。これまで、補助金のみだった国や自治体からの省エネ支援を、省エネに関するPDCAまで支援できる事業者として募集されたのが、今回の補助事業者の募集です。

【ＧＮＥの特徴】
株式会社GNEは、2011年より省エネルギーに関する専門家として、そのノウハウのみならず、設備や資材の提供や工事、補助金活用のコンサルティング等、法人が行う省エネに関するあらゆるサービスを自社で一括提供してきました。そのため、省エネルギーに取り組む中小企業にとっては、より安いコストでの設備導入と、補助金活用による設備投資負担を抑えながら、日々の消費電力を抑えることが可能になります。2013年度、補助金コンサルティング件数全国１位の実績を持ち、2017年4月には、エネマネ事業者としても登録され、省エネルギーに関する知見だけでなく、設備導入や補助金活用のノウハウまで提供できるのが特徴です。

【今後の展望】
株式会社GNEでは、すでに登録されているエネマネ事業者と合わせ、今回の補助事業者登録によって省エネに関する支援企業として2つの事業者登録を持った希少な民間企業です。
今後、政府が推進している省エネにおけるサードパーティ活用において、実績１位の地位を確立すると共に、さらに支援先を全国に網羅するべく、現在の東京、大阪、福岡の3拠点から、3年以内に日本全国を網羅するべく8地方区分すべてに拠点を増やしていく予定です。
【当社HP】
http://gne.co.jp/

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